企業は倒産したくても倒産できない状況

ダイヤモンド編集部
新型コロナウイルスに関連する倒産が200件を超えました。消費の“蒸発”に加え、固定費率の高いビジネスの構造で、「衣・食・泊」の業界にコロナ倒産の嵐が吹き荒れています。
帝国データバンクによれば、5月の倒産件数は前年同月比56％減の288件。5月の数字としては同社が統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。月間の倒産件数が300件を下回ったのも55年ぶりだ。
この少なさはもちろん、景気の好調を意味しない。コロナによる緊急事態宣言の影響で、倒産などの法的手続きを担う裁判所が業務を縮小。企業が弁護士に相談しようにも面会すらままならず、倒産手続きそのものが進まない。
企業倒産が“歴史的”な数字を記録する中で、着実に増え続けているのがコロナに関連した倒産である。コロナによる影響を受けた倒産は6月8日時点で227件。5月は倒産件数全体の約3割を占めるまでに至った。
帝国データバンク東京支社情報部の綴木猛氏は、「全ての倒産案件を処理し切れておらず、休業との線引きが難しい社会情勢になっている。倒産予備軍の数はものすごく多い」と指摘する。