日本も対中制裁発動か

3月28日付GLOBALi「中国；西側諸国からの新疆ウィグル自治区人権問題に関わる非難に対抗して、米国・カナダの高官らに制裁措置発動」で報じたとおり、英国や欧州連合（EU）に続いて、米国・カナダまでもが、ウィグル族弾圧を実行しているとして同自治区高官に対して制裁を発動したことから、中国政府はそれに対抗すべく、次々と報復制裁措置を発表している。そうした中、遺憾の意を述べるだけの日本政府に対して、米国のみならず主要7ヵ国首脳会議（G-７サミット）参加メンバー国からも、対中国の具体的制裁措置を発動するよう求められる恐れが出てきた。
日本はこれまで、中国の香港等での人権問題に遺憾の意は表しているものの、対中経済制裁に踏み切ることは逡巡してきている。
しかし、日米首脳会談の次に続く、6月のG-7サミット（英国開催）においても、対中国制裁同調圧力が現れることが多分に予想される。
バイデン大統領が迎える初の外国首脳であるばかりか、同政権のアントニー・ブリンケン国務長官の初外遊先が日本であったこともあることから、日本に具体的対応を求める声が上がるのは必至とみられる。