「対中制裁 週末までに発表」 米政権

「対中制裁　週末までに発表」　米政権、香港統制強化の動きで検討
ブルームバーグ

中国政府が香港への統制強化に向けて審議する「香港国家安全法」の制定の動きをめぐり、トランプ米政権は中国の当局者、企業、金融機関へのさまざまな制裁措置を検討している。関係者が明らかにした。
関係者によると、米財務省は中国当局者や企業による取引の制限や資産凍結などの措置を実施する可能性がある。省庁間の協議が行われており、制裁措置を用いるかどうかや、どのように科すかなどについては決定に至っていない。
トランプ米大統領は２６日、制裁を科すかどうかを問われ、「週末までに何らかの措置を発表する」と応じた。
米国務省は昨年に成立した香港人権民主法に基づき、香港の自治について検証する見通し。否定的な判断が出た場合、米政府は香港に認めている優遇措置を見直す可能性がある。
政府高官は今後１週間以内に対応を発表する可能性があるが、現状に鑑みると米国が香港の自治を認定できるかどうかは疑わしいとの見方を示した。
香港への統制を強化する中国の計画をめぐっては、共和・民主両党から断固とした対応を求める声が強まっている。一方、米国が中国に対し厳しい制裁を科した場合、香港だけでなく、米国自体にも害が及ぶ可能性があり、米政権は困難な立場に立たされている。
企業や投資家は現在、米中関係に多大な影響を及ぼし得る香港をめぐる状況を注視している。米商工会議所は同日、中国政府に対し「一国二制度」の枠組みを維持するよう要請し、米政権には香港との建設的な関係を続けるよう促した。
米商工会議所は声明で、「香港が魅力的な投資先かつ国際的な金融ハブという役割を果たすうえで不可欠な特別な地位を損なうことは重大な過ちだ」と強調した。
マクナニー大統領報道官は同日、香港市民の権利や自由の制限につながり得る中国の動きについてトランプ大統領が「不快感」を示しており、「中国が取って代われば、香港が金融ハブの地位を維持するのは困難に見える」と語った。大統領が検討中の具体的な措置については言及を避けた。