対中関税第4弾なら、米中小企業「黒字でも廃業」続出へ

日経新聞
【ニューヨーク=高橋そら】トランプ米政権が発動を検討中の中国輸入品3千億ドル（約33兆円）相当に関税をかける「第4弾」に、米国の中小企業が猛反発している。米政権が実際に関税発動に踏み切れば、トランプ米大統領の支持基盤である中小事業主らの離反を招く可能性もありそうだ。
「黒字でもいきなり廃業に追い込まれる」。家電メーカーなどで組織する全米民生技術協会（CTA）は米通商代表部（USTR）に宛てた書簡で、追加関税に懸念を訴えた。
米国では雇用主の９割以上、民間部門の雇用の５割を従業員500人未満の中小企業が占める。
バンクオブアメリカによると、向こう一年間で国内景気の改善を見込む中小企業事業主は19年春時点で48％と低下した。

対中関税第4弾は、中国にとっても、米国にとっても、ダメージは大きそうです。
トランプさん、やるんですか 、対中関税第4弾？
その意味からも、トランプとキンペーの会談は重要ですね。
ただ、キンペーは 保護主義に反対する姿勢は崩していない。

【北京共同】中国政府は24日、習近平国家主席が出席する20カ国・地域首脳会議（Ｇ20大阪サミット）について記者会見を開き、「多国間主義を支持し、保護主義に反対する強力な声を出す」と改めて強調した。

まぁ、円買い持ち筋は、トランプとキンペーの物別れを予想していると思いますが。