嵐を呼ぶテーパリング

ロイター
７月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、金融政策当局者は、テーパリング（量的緩和の縮小）に着手する際の雇用面での条件について、現時点では達成されていないものの、「年内に達成される可能性がある」との見方を示していたことが分かった。
アナリストは、ＦＲＢが資産買い入れのテーパリングを早ければ９月２１─２２日のＦＯＭＣで発表するとみている。どの程度のペースで買い入れを縮小するかは不確実。

この結果、米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は３８２ドル安で取引を終えた。

ブル－ムバ－グ
ノルウェーが誇る世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）運営機関トップは、インフレが高進すれば株式と債券双方のリターンが打撃を受けると警告し、潜在的なインフレの衝撃をかわす余地は限られているとの認識を示した。
「現在は債券利回りが極端に低く、株式相場が極めて高い状況だ。従ってインフレ動向に大きな変化があった場合は、ポートフォリオの両方の部分が打撃を受ける」と発言。「過去には、その片方が起きていれば、もう片方はなかった。しかし今回は、両方が同じ方向に動き得る」と語った。