ついに来るのか中国の不動産バブル崩壊

ＪＢプレス
中国の不動産最大手・恒大（Hengda）集団。
恒大集団は、2019年の売り上げが6010億元（約10兆2200億円）で、「2019年版　フォーチュン・グローバル500」で世界138位につけていた。当時の従業員は約14万人で、中国280都市で1300以上もの不動産プロジェクトを展開していた。
そのような不動産業界の巨人でも、コロナ禍で、もはや背に腹は代えられなくなって「投げ売り」に走ったのである。
中国全土で販売中の住宅用マンションとオフィスビルを、2月18日から29日まで、一律25％引きにすると内部通知したのだ。さらに3月1日から31日までは、22％引きにすると決めた。
負債額は現在、5700億元（約9兆7000億円）まで圧縮した。8月25日現在の株式時価総額で、恒大集団が596億元、恒大物業が652億元、恒大汽車が713億元で、計1962億元（約3兆3400億円）を有しており、危機は克服できるというわけだ。
だが、今年春以降の香港市場における恒大関連株の急落は、いかんともしがたいものがある。中国恒大は、16.2元（3月1日）から4.24元（8月26日）、恒大物業は19.7元（2月28日）から5.73元（8月26日）、恒大汽車は70.8元（4月30日）から5.25元（8月26日）へと、いずれも急落している。特に、起死回生の頼みの綱にしていた恒大汽車が、この約4カ月の間に、約93％も暴落しているのだ。
恒大が倒産した場合、中国社会におけるマイナスの影響は計り知れない。例えば、恒大は今年1月から7月までを見ても、計3847億元（約6兆5400億円）もの不動産収入を得ているのだ。相変わらず、中国の不動産業界でトップである。
今年は、コロナ禍などで、すでに少なからぬ中小の不動産会社が潰れていることもあって、明るい声は聞かれない。この先、万が一、恒大が倒産することになれば、それが中国経済転落の「桐一葉」となるかもしれない。