米不動産、外国人の購入が大きく減少

全米不動産協会は17日、世界経済の成長減速化などの要因により、外国人による米国の不動産の購入が大きく減少していることを明らかにした。最も大きな購買力を持っていた中国人顧客の購入金額の著しい減少の影響が大きく、ドル高なども要因とみられる。『CNN』や『CNBC』ほかの米メディアが報じた。
全米不動産協会が17日に公表した報告書によると、2018年4月～19年3月の1年間に、外国人が米国で住宅の購入に投じた金額は、前年比36％減の約780億ドル（約8兆4000億円）、購入物件数は18万3,100件に止まった。前年はそれぞれ1,210億ドル（約13兆円）、26万6,800件で、今年の購入金額は、2017年時点の1,530億ドル（約16兆4500億円）から概ね半減している。
報告書を執筆したエコノミストは、各国の経済成長が外国人顧客の購買力を後押ししていたが、貿易摩擦の激化などによる世界経済の減速のため、その勢いは衰えたとしている。2019年の世界経済の成長率は、2018年の3.6％から3.3％へと低下する見込み。
米国の不動産を購入する外国人顧客で、最も購入金額が大きかったのは、7年連続で中国人だった。しかし、エコノミストは、「米国不動産を購入する上位5か国では、いずれも購入金額が減少したが、中国の減少幅が最も大きかった」と説明している。
上位5か国である中国、カナダ、インド、英国、メキシコだが、購入単価の高い中国人顧客の購入金額は、前年対比で56％も減少して134億ドル（約1兆4400億円）となり、その影響は非常に大きかった。米国に次ぐ世界第2位の規模の中国経済は減速を示しており、2019年の第2四半期の成長率は年率換算で6.2％にまで低下し、過去27年で最も低い水準となった。
外国人の購入金額の減少の背景には、世界経済の減速のほかに、中国の資本規制の強化や、米国内での住宅価格の高騰、そして米ドル高の要因もあると考えられる。