fxdondon’s blog

fxdondon presents 世界の政治・経済・財政を考察し、外国為替相場を読み解きましょう

ガソリン価格、銅価格、いよいよ下げ局面?

ガソリン価格や銅価格は、ロックダウン緩和による期待感の高まりから上昇してきましたが、昨日あたりから価格は下落。

ポンドとオ-ジ-に売り圧力がかかるかどうか。

(ガソリン先物

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(銅先物

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日本電線工業会は、国内電線メーカー約120社の銅電線出荷量を発表し、速報値で4月は前年同月比13%減の5万1700トン(銅量)となり7カ月続けて減少した。総量の約5割を占める建設・電販部門が低調だったことに加え、通信部門を除く各部門が前年同月割れとなった。光製品の3月実績は10・7%減の389万8810キロメートルコア(光ファイバー長さ)と11カ月続けて前年実績を下回った。 

 

EU 補助金支出

EUは、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を立て直すため、日本円でおよそ89兆円を支出することを加盟国に提案しました。大部分を補助金として加盟国に配分するとしていますが、返済を求められない補助金とすることに反対する国もあり、加盟国の間の調整が難航することも予想されます。
EUの加盟国では、経済活動を再開する動きが広がっていますが、加盟国のうちユーロ圏19か国のことし1年のGDP=域内総生産は、前の年と比べ最大で12%減少する可能性が見込まれるなど、新型コロナウイルスの影響による深刻な景気の悪化が懸念されています。
こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は27日、加盟国の経済を立て直すため7500億ユーロ、日本円にしておよそ89兆円を支出することを加盟国に提案しました。
提案によりますと、7500億ユーロのうち5000億ユーロは、加盟国の中でも感染状況が厳しい国を中心に、補助金として配分し、2500億ユーロは融資にするとしています。
また、必要な資金は、ヨーロッパ委員会が債券を発行して市場から調達するとしています。
提案は、加盟国の間の合意が必要ですが、EUが市場からの資金調達を通じて巨額の資金を確保することが実現すれば、異例のこととなります。
ただ、EUの提案をめぐっては、オランダやオーストリアなど一部の加盟国が、返済を求められない補助金とすることに強く反対している一方、厳しい財政状況にあるイタリアやスペインなどが補助金に賛成の立場を示し主張が大きく隔たっていて、今後加盟国の間の調整が難航することも予想されます。

信用格付けに引き下げリスクがある国や企業の数が過去最高に

ロイター
S&Pグローバルの分析によると、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)により、信用格付けに引き下げリスクがある国や企業の数が過去最高に達した。
S&Pの格付け対象のうち、2年以内に格下げされる可能性がある「ネガティブ」や、格下げの方向で見直している「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」が付されている発行体数は、現時点で合計1287に達しており、新型コロナの影響によりここ数カ月ですでに700近い発行体が格下げされているにもかかわらず、2009年の金融危機時に記録した1028を上回っているという
S&Pは、新型コロナ抑制措置により「発行体の約3分の2が格下げリスクに直面している」とした。
格下げリスクのある企業の割合が高い業種はメディア・娯楽、自動車、運輸など。また17カ国のソブリン格付けのほか、新興国の全銀行の3分の1の見通しが「ネガティブ」となっている。
「投資適格級」から「ジャンク級」(投機的水準)に引き下げられる可能性がある発行体数も過去最高となっている。
すでにフォードやクラフト・ハインツルノーデルタ航空、メイシーズなど世界的な大手企業を含め24の発行体がジャンク級に引き下げられている。


中南米最大の航空会社、チリのラタム航空は、新型コロナウイルスの影響による需要の落ち込みから経営に行き詰まり、26日、アメリカの裁判所に対して日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破たんしました。
チリに本社を置くラタム航空は26日、本社および、チリ、ペルー、エクアドル、コロンビアの関連会社が、アメリカの裁判所に対して日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用の申請を行ったと発表しました。
ラタム航空は中南米最大の航空会社ですが、新型コロナウイルスの影響による需要の落ち込みから国際線の需要が激減し事業を95%縮小していて、今月初めには従業員の大量解雇を発表していました。
今後は、チリやブラジル、コロンビア政府などへ支援を求めることにしていて、法的手続きに入った後も運航などの事業を継続するとしています。
中南米では域内2位のコロンビアのアビアンカが今月10日に経営破たんしたばかりで新型コロナウイルスによる航空業界への影響が深刻化しています。

農林中央金庫 ローン担保証券評価損

ブルームバーグ
農林中央金庫は27日、2020年3月期のローン担保証券(CLO)の評価損が4000億円超に上ったことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な金融市場の混乱が影響した。
同日の決算会見で奥和登理事長が詳細を説明した。奥理事長は新規のCLO投資には引き続き抑制的な姿勢で取り組むとする一方、CLOの評価損は保有残高の5%程度であり、減損損失の計上が必要なレベルには程遠いとの認識も示した。
27日に開示した資料によると、格付けの低い企業への融資を束ねて証券化したCLOの保有残高は、19年12月末の8兆円から3000億円減少し、7兆7000億円だった。CLO残高は市場運用資産全体の12%を占め、すべて満期保有目的の「AAA」格だった。
奥理事長は「金融市場のボラティリティーなど今年度は非常に不確実性が高い」と述べた。一方、「CLOと同じようなリターンを得られる投資はなかなかない」といい、トリプルA格のCLOにとって「損失吸収バッファーは厚い」とも述べた。農中を筆頭に日本の金融機関は欧米のCLO市場で主要な投資家の一角を占めている。
会見に同席した大竹和彦専務は組合員からの預かり金の投資先として「ハイイールド債やエマージング債には手を出せない」と述べたうえで、「過度に割安な局面と判断した場合、投資適格の社債や株に投資する」との方針を示した。
CLOを除いた20年3月期の債券や株式、クレジットなどの有価証券評価益(単体ベース)は2兆3471億円だった。昨年12月末と比べて2675億円(10%)減少した。19年3月期との比較では2772億円(13%)増だった。

フランス 企業支援策

フランス 企業信頼感指数
結果 70 予想 85 前回 68

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フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている自動車産業に対し、電気自動車の需要を後押しする補助金など日本円でおよそ9400億円にのぼる支援策を行うことを発表しました。
電気自動車の需要を後押しするため、6月1日から製造から15年を超えるガソリン車を廃車にして電気自動車を購入する際の補助金を最大1万2000ユーロ(日本円で140万円余り)に増額するとしています。

さらに電気自動車のバッテリーや燃料電池車の技術開発を支援し、この分野で競争力を高める方針を明らかにしました。

マクロン大統領は「フランスは5年以内にヨーロッパで初めて電気自動車やハイブリッド車を年間100万台以上生産する国になる」と述べフランスの自動車産業が環境に配慮した技術で主導的な役割を果たせるよう支援していくとしています。