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米政府閉鎖

アメリカウォッチング

米国政府の最後の政府閉鎖は、米史上、最も長い一ヶ月以上でありトランプ政権下で発生した。これは、議会の責任とは無関係であり、避けることは可能であったが、当時大統領ドナルド・トランプの間違った決断によって引き起こされたものである。今回、バイデン政権下で、初めての政府閉鎖が起きた場合、その原因とトランプ下で起きた過去の原因とは大幅に異なっている。グローバル的経済に悪影響を及ぼす有害な政府閉鎖は、避けることは可能であるが、現在見られる政治的膠着状態は、政府閉鎖が必然的であることを示唆している。しかも、トランプ政権下での長かった政府閉鎖より、今回の政府閉鎖の懸念は遥かに深刻である。
政府閉鎖は、全ての政府機関が運営を停止する訳ではない為、通常一部閉鎖と呼ばれている。米国は1880年代に制定され、1982年に改正された過不足防止法を保持している。この法律は、議会が予算法を制定せずに、連邦の省庁が不必要な活動を行うことを禁じている。政府閉鎖はほとんどの場合、議会が継続予算法案の制定に失敗するか又は大統領がその予算法案に署名しない場合に発生し、後者の場合は稀である。政府閉鎖に直面すると、重要部門での政府機関は、労働者の支払いを延期し、業務を継続することになる。その結果、約10の行政部門に関連する政府活動の約30%に影響を及ぼし、約80万人の労働者は、部分的または完全に給料なしで働く必要がある。そのような部門は安全保障、軍隊、法務執行当局、郵政公社、空港のセキュリティ部門および管制塔などが含まれる。しかし、食品安全性の検査、社会保障の支払い、フード・スタンプ、ビジネス・ローンやパスポート申請などに関連する部門は閉鎖される。近年最後の政府閉鎖はトランプ政権下で、2018年12月22日の東部時間深夜から2019年1月25日まで35日間続き、歴史的に最長の閉鎖に直面した。議会予算局(CBO)によると、この5週間の閉鎖による経済的損害は、補償と商品やサービスの購入に対して、連邦の裁量的支出が推定180億ドル遅れ、一部の連邦サービスが停止された。この機関での経済活動の低下の結果、CBOの推定では、インフレ調整済みの2018年第4四半期の国内総生産GDP)は30億ドル減少した。

当時の政府閉鎖は歴史の中で最も非合理的な理由に基づいていた。政府の運営に必要な資金を提供するための継続予算法案は、多数派であった共和党による債務引き上げを支援し、民主党の協力によって両院で通過した。しかし、トランプはその予算に彼が希望している国境壁を建設する為の費用が含まれていないとして、両院で通過した法案に署名しなかった。ホワイトハウスと議会は、その壁建設の資金に関して交渉を行ったが、議会はトランプ政権に同意しなかった。政府を35日間も閉鎖に追い込み、多額の損失を招いた。

現在、就任一年未満のバイデン政権下で政府閉鎖の脅威に直面している。政府の運営に必要な資金を提供するための法案は、その予算と負債上限引き上げが常に一体であるからである。政府は運営を維持するために新たな資金が必要である。財務省はその新たな資金を利用して、過去に通過した法案のために支払った請求書の支払いをすることが可能である。通常、その支払い額は歳入を超過する場合が多いため、負債上限引き上げまたは負債上限の一時的な解除が行われてきた。しかし、今回、上院議会の共和党は、米国の税金と支出プログラムであるバイデンの3.5兆ドル法案に反対している。
通常、負債上限引き上げは超党派で同意しているため、今年、共和党は非常に極端な行動を取っている。今回、民主党が大統領であるため、更なる負債に反対している。共和党は米国の財務責任を現在放棄しているような状況にある。財務省長官ジャネット・イエレンは、政府閉鎖と債務不履行が同時に発生した場合、2008年と同様の景気後退に陥り、グローバル経済に壊滅的な影響を及ぼすと警告している。更に、蔓延に加えて、バイデン政権の別の不利な状況は、トランプ政権下の議会が、多くの部署に閉鎖前に資金を提供していたため、影響を受けた部署はわずかであったが、まだ一年未満の現政権にはそのような閉鎖の危機に対する準備が提供されていない。近年、大統領が共和党でない場合、民主党大統領の成功を望まない共和党は、彼ら自身も政府閉鎖と債務不履行による何らかの影響を受ける可能性があったとしても、それが党派の利益になると信じている場合、米国と国民がいかなるダメージを受けても何もしないことを選択している。彼らにとって、国の反映より、多額の選挙資金を寄付する富豪者を保護することの方が重要であり、マコーネルはその立場を歴史的に維持している。
議会の機能不全は、マコーネル、下院少数派リーダーのケビン・マッカーシ、マンチン、シネマのような議員らによって引き起こされている中で、トランプ政権下で起きた政府閉鎖より、もっとダメージが大きい政府閉鎖に直面する可能性があると予測されている。

 

米国債務不履行の高まる懸念

アメリカ・ウォッチ
米政府閉鎖は壊滅的な債務不履行を引き起こす懸念がある為、下院議会はその危険性を防ぐ為、政府に融資し、現在期限切れになっている負債限度を停止する為の法案に投票した。下院での投票結果は、負債限度を一時的に解除するこの法案に共和党が誰も同意しなかった為、完全な党派ラインでの可決になった。この下院の法案が上院議会で通過しない場合、行き詰まりに終わる可能性がある。結果的に米国政府が債務不履行に陥った場合、米国およびグローバル経済に多大なダメージを与えることを懸念し、今月初旬に二人の元財務長官が上院少数派リーダーのミッチ・マコーネルとバイデン政権下の財務長官にコンタクトを取っていた。
これまで知られていなかった会談について報告したワシントン・ポストによると、ジョージW・ブッシュ政権下で財務長官を務めたヘンリー・ポールソンとトランプ政権下で財務長官であったスティーブ.・マヌーチンは今月、ジャネット・イエレン財務長官と上院共和党少数派のリーダーであるミッチ・マコーネルと、現在世界経済を脅かしている債務制限の行き詰まりを解決することを望み、個人的な話し合いを行った。ゴールドマン・サックスで一緒に働いていた両氏は、「バイデン政権が国の債務不履行を防ぎ、世界的な金融危機を引き起こさないように努めている」ため、ポールソンとマヌーチンはここ数週間、マコーネル及びイエレンとの会談を行った。この前代未聞の行動は「連邦債務の前例のない債務不履行」が起きた場合、米国は、可決したすべての法案に関連する支払いに必要なお金を借りることができないため、経済学者や米国のビジネス関係者の間で「広範な警戒があることを反映」している。多くのエコノミスト債務不履行は、金融市場の崩壊を引き起こし、リセッションと呼ばれる経済不況の可能性がある災害につながると予測した。
最近、イエレンは債務の上限を10月のある時期までに引き上げるか又は一時停止する必要があり、そうしない場合、国の財政状況は厳しくなると警告した。ポールソンは先週、米国議会議事堂のマコーネルの事務所で彼と会い、両党で合意に達していない債務制限について話し合った。主にこの問題に関する「マコーネルの見解に耳を傾けた」ポールソンは、共和党の支持なしに、民主党は債務限度を引き上げなければならないというマコーネルの立場を確認した。ポールソンは、その会談で、連邦政府債務不履行の危険性と可能性、それが世界経済に与える影響について「高度な懸念」を表明したとポストは伝えている。ポールソンは2008年にマコーネルや他の議員と緊密に協力し、金融危機に対処した元財務長官である。また、マヌーチンは、債務不履行に陥った場合、どのような壊滅的な状況になるのか、同様の懸念を明らかにする為9月上旬にマコーネルに電話したという。彼は、マコーネルが、債務上限を上げるのは民主党だけで承認する必要があると真剣に考えているとバイデン政権に伝えた。
債務不履行の懸念が高まっている中で、21日下院議会は政府閉鎖を防ぎ、経済的悪影響を避けるため、債務制限を一時停止するための法案を220対211票の完全な党派ラインで可決した。 下院の法案は、12月3日までの資金を政府に提供し、2022年12月中旬まで、連邦借入の制限を解除している。これには、アフガニスタンからの難民とハリケーンでの自然災害の緊急資金が含まれている。この法案に対して、共和党はブロックすると警告している。マコーネルは「米国は債務不履行に陥ってはならない。私たちは決して債務不履行になったことはない。決してそうしません」と宣言した。しかし、彼は、多数派である民主党が「予算調整プロセスを通して債務上限の引き上げを彼らだけで承認しなければならない」と、再度公的に語った。一方、民主党は、負債は両党が追っている責任であるため、これは超党派の問題として解決するべきであると述べている。この大きな違いが、行き詰まりの原因である。しかし、トランプ政権下で共和党が多数派であった時、民主党債務不履行を防ぐ為、3回、債務上限の停止を承認する為の投票で援助したが、共和党は現在「民主党を援助をすることを拒否している」とポストは伝えている。
マコーネルのこの党派的態度は、経済学者も不可解に思っているようである。クリントン政権オバマ政権下で奉仕した経済学者ローレンス・サマーズは、民主党が債務限度を上げるための援助をマコーネルが拒否したことに対して非常に批判的である。サマーズ は「私たちは超党派的な方法でこの債務を引き受けました。 私たちは超党派的な方法で債務を拡大する準備ができています。現実を認めることを拒否することが正当化される理由は理解できません。現実は党派的なものではありません。債務限度を引き上げることは現実を認識することであり、党派的な選択ではありません」とインタビューで語った。
つまり、マコーネルは、この現実を無視した党派的態度を貫いている。従って、多くのメディアは、利己的、子供じみている、彼が知っている言葉は権力だけである、国より党派の有利性を優先しているなど、様々な表現で批判している。この現状は、米国市民に伝わっているが、政府が閉鎖され、政府労働者、契約業者、およびその他への支払いが不可能になった場合、壊滅的な状況になることは目に見えている。財務省は既に、主婦が家計のやりくりをすることに似たような、あらゆる角度からの予算修正をおこなっが、10月初旬に、財布は空になると伝えている。イエレン財務長官は、米国が10月中に請求書の支払いを継続するためのすべてのオプションを使い果たしたので、9月30日までに政府に資金を提供するための法案を通過しなくてはならないと議会の指導者に警告した。経済学者サマーズはマコーネルの態度を的確に描写している。マコーネルは理由を明確に語っていないが、国の保護を優先することより、バイデンを敗北させることが彼の最大の関心のように見える。いずれにしても、下院で通過した法案は上院では60票を必要とするため、可決しない可能性が高い。下院議長ナンシー・ペロシと上院民主党多数派リーダーのチャック・シューマーは最後の土壇場で、どのような戦略を保持しているのか不明であるが、今日バイデンは、緊迫した状況下で民主党のリーダー達と一連の会合を行なっているようである。

AUD/NZD AUDロング

AUD/NZDでNZD高AUD安が進んでいます。

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不動産価格上昇が最も高かったニュージーランド

ニュージーランドは、政府の景気刺激策や歴史的低水準の金利も影響し、また、新型コロナウイルスの感染対策が成功した数少ない国のため、不動産価格が上がっています。海外から帰国した国民や投資家が、不動産に資金を投じる傾向が強まり、住宅価格はここ1年で23%上昇しており、上記の世界各国の「不動産価格高騰の国ランキング」を見ると、ニュージーランドは1位になっています。
現在NZの中央銀行は、一部の住宅ローンに関する規制案を検討しています。また、アーダーン首相は記者会見で「経済に最も不要なのは危険な住宅バブル。だが多くの指標がそのリスクを示している」と警鐘を鳴らしています。

NZD高もそろそろ佳境かと思います。
過去の水準からしても、AUD買いNZD売りでいずれ儲けられるトレ-ドでしょう。

ついに来るのか中国の不動産バブル崩壊

JBプレス
中国の不動産最大手・恒大(Hengda)集団。
恒大集団は、2019年の売り上げが6010億元(約10兆2200億円)で、「2019年版 フォーチュン・グローバル500」で世界138位につけていた。当時の従業員は約14万人で、中国280都市で1300以上もの不動産プロジェクトを展開していた。
そのような不動産業界の巨人でも、コロナ禍で、もはや背に腹は代えられなくなって「投げ売り」に走ったのである。
中国全土で販売中の住宅用マンションとオフィスビルを、2月18日から29日まで、一律25%引きにすると内部通知したのだ。さらに3月1日から31日までは、22%引きにすると決めた。
負債額は現在、5700億元(約9兆7000億円)まで圧縮した。8月25日現在の株式時価総額で、恒大集団が596億元、恒大物業が652億元、恒大汽車が713億元で、計1962億元(約3兆3400億円)を有しており、危機は克服できるというわけだ。
だが、今年春以降の香港市場における恒大関連株の急落は、いかんともしがたいものがある。中国恒大は、16.2元(3月1日)から4.24元(8月26日)、恒大物業は19.7元(2月28日)から5.73元(8月26日)、恒大汽車は70.8元(4月30日)から5.25元(8月26日)へと、いずれも急落している。特に、起死回生の頼みの綱にしていた恒大汽車が、この約4カ月の間に、約93%も暴落しているのだ。
恒大が倒産した場合、中国社会におけるマイナスの影響は計り知れない。例えば、恒大は今年1月から7月までを見ても、計3847億元(約6兆5400億円)もの不動産収入を得ているのだ。相変わらず、中国の不動産業界でトップである。
今年は、コロナ禍などで、すでに少なからぬ中小の不動産会社が潰れていることもあって、明るい声は聞かれない。この先、万が一、恒大が倒産することになれば、それが中国経済転落の「桐一葉」となるかもしれない。

ドイツ企業苦戦

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は19日、半導体の供給不足に伴い、さらなる減産が必要となる可能性があると明らかにした。
ドイツ企業の8割超が、原料などの調達問題やコスト増加の打撃を受けている。こうした事業環境が、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)に伴う経済停滞からの回復を遅らせる恐れがある。ドイツ商工会議所連合会(DIHK)が、19日発表した最新の調査で明らかになった。

 

EUR/USD

いまだ1.16台。1.14台までの下落に期待したい。

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