中国バブル経済の崩壊へとつながるかどうか

中国の景況感、2月は史上最悪

ロイター
中国国家統計局が２９日発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３５．７と、前月の５０から大幅に低下し、過去最低を記録した。
今回のＰＭＩは、新型コロナウイルスの影響を全面的に反映する初めての経済指標。好不況を判断する節目の５０を大幅に割り込み、新型ウイルスが中国経済に打撃を及ぼしていることが浮き彫りとなった。
ロイターがまとめアナリスト予想の４６．０にも届かなかった。
内訳をみると、生産動向を示す指数が１月の５１．３から２７．８に低下。新規受注指数も５１．４から２９．３に落ち込んだ。
２月は非製造業ＰＭＩも１月の５４．１から２９．６に大きく落ち込んだ。

日経新聞

2月の中国製造業の購買担当者景気指数（PMI）は前月比14.3ポイント低い35.7と市場予想（46）を大きく下回った。リーマン危機で大きく落ち込んだ08年11月（38.8）も下回り、統計を遡れる05年1月以降で最低を記録した。
原因は工場の操業再開の遅れだ。大企業は9割が再開したが中小企業は3割止まり。魏建国元商務次官は28日に「原材料の調達難などで操業再開しても生産を継続できない、増産できない問題がある。新規受注がない問題もある」と語った。

中国総合ＰＭＩ

中国製造業ＰＭＩ

中国非製造業ＰＭＩ

これは、リーマンショック直後の数値をさらに下回り、2005年１月以降、最低となりました。まぁ、前にも書きましたが、リ－マンブラザ－スごときと比較するのも次元が違うわけですが。2020年危機、ニ－マルショックが、後世にまで語り継がれるものとなりそうです。

そして、ゾンビ巨大企業中国の『海航集団』がアップアップの状況になってきました。
中国の大手航空会社を傘下に持つ「海航グループ」は、新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の減便が相次いだことを背景に資金繰りが悪化し、地元政府に救済を求めたことを明らかにしました。グループはこれまでの不動産投資などで債務がかさんでいて、新型コロナウイルスによる影響が航空会社の経営に影響を及ぼした形です。
発表では、ことしに入ってから新型コロナウイルスの感染拡大によって「流動性のリスクが増した」として、資金繰りが悪化したと説明しています。要請を受けた地元政府は対策組織を設け、今後、グループの経営に参画していくとしています。
ロイター通信によると、昨年12月、同社の陳峰会長は、キャッシュフロー（現金収支）不足で、従業員への賃金支給を一部遅延したと話した。
AFP通信の報道では、海南省当局は、HNAグループの航空事業部門を売却する計画だ。中国航空会社の中国南方航空や中国東方航空などが買収する意欲を見せているという。

大紀元時報
中国紙・上海証券報など複数のメディアは2月19日、北京銀行はこのほど『北大方正集団』が満期になった債務を不履行したため、「明白に同社には返済能力がない」とし、北京市第一中級人民法院（地裁）に同社の再建手続きを申し立てたと報道した。これに関して、北大方正集団傘下の上場企業、方正証券、北京大学医薬など4社は18日夜に、一斉に公告を掲載した。
上海証券報によると、人民銀行（中央銀行）が同社の再建のためにチームを設置した。地裁が再建手続きを受理する場合、同チームは北大方正集団の管理者として、資産や債権の整理などを行う。
中国メディアによると、北京大学が1986年に資本金40万元（約638万円）で設立した同社は、2019年9月末に総資産が約3657億元（約5兆8283億円）に達し、IT、医療、金融などの事業を抱える国有持ち株会社になった。
上海証券報は、「近年、同社に関する株式の所有権紛争が相次いだため、企業のイメージや社会の信用力が低下し、現金収支が悪化し、赤字経営が続き、一部の資産が凍結された」とした。
中国紙・中国基金報は、北大方正集団の2019年7～9月期財務報告を基に、同社の総負債規模が昨年9月までに3029億5100万元（約4兆8283億円）にのぼったと試算した。

このところ、中国で大型企業がバタバタと破綻する兆候が見受けられる。中小の企業、弱小企業などは相当に破綻することになりそうです。
新型コロナウィルスは、企業のみならず経済全体を虫食むものであり、『ニ－マルショック』の正体というものが徐々に見え始めてきました。
ウィルス汚染が短期間で終息すれば一過性の問題で経済への後遺症は無さそうだが、とても短期間で終息するとは思えません。
長引けば長引くほど、中国のバブル経済が崩壊する可能性が高まります。
当然ながら、他国も大きな影響を受けます。企業倒産、大失業時代の到来です。余計なお世話かもしれませんが、借金のある方はとにかく債務返済を進めるべきでしょう。多額の住宅ロ－ン、自動車ロ－ン、教育ローンなどを抱え、今後も安定して給料ボ－ナスが得られるという前提は甘いでしょう。ボ－ナスカットだけで済めばいいですが、勤務する企業が無くなってしまう可能性もありますので。現在の中国は、日本にとってもそれだけ影響が大きい存在です。
かつて、日本のバブル経済が崩れ、米国のバブル経済も崩れた。しかし、中国のバブル経済だけは例外、そんな都合のいい話はあり得ません。
海外の投資家、投機筋が中国株や債券、不動産など投資を引き揚げると、いとも簡単に中国バブル経済は崩れ去るでしょう。
今後の成り行きに注目です。