fxdondon’s blog

fxdondon presents 世界の政治・経済・財政を考察し、外国為替相場を読み解きましょう

その他金融と投資

進まぬ円安

日経スタイル 「やはり、経験則通り8月は円が買われるな」。円相場が急騰した局面で投資家から出た声だ。円は一時1ドル=104円台半ばを付け、上場企業が想定する為替レートの平均(約109円)を大幅に上回る水準になっている。 確率は70%――。過去20年間につ…

日本 迎撃ミサイル増強

ロイター 米国務省は、約33億ドル相当のミサイルの日本への売却計画を承認した。国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)が27日、明らかにした。 DSCAの声明によると、売却するのは最大73基の「スタンダード・ミサイル3」と「MK29キャニス…

2019年「世界の国別軍事力ランキング」

2019年「世界の国別軍事力ランキング」 https://www.globalfirepower.com/countries-listing.asp トップ10 1 United States PwrIndx: 0.0615 2 Russia PwrIndx: 0.0639 3 China PwrIndx: 0.0673 4 India PwrIndx: 0.1065 5 France PwrIndx: 0.1584 6 Japan P…

ユ-ロ関連

ロイタ-コラム マイナス金利に苦しむ欧州銀、迫る景気後退の時限爆弾 大槻奈那 マネックス証券 執行役員チーフ・アナリスト 欧州の銀行株が乱高下している。 何が問題なのか。2014年に欧州中央銀行(ECB)が導入したマイナス金利は、もちろん元凶の…

米債のマイナス利回りは金融・経済システムを破壊する

(ブルームバーグ): 市場に関する悪いニュースが、政治的対応を必要とするような景気減速をもたらす可能性があると、アリアンツの主任経済顧問であるモハメド・エラリアン氏が指摘した。 ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるエラリアン氏は…

トランプ大統領 「われわれに中国は必要ない。中国がいない方が状況はましだろう」

ロイター トランプ米大統領は23日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から…

パウエル議長の講演よりも、中国の報復関税ネタが市場を支配

ロイター パウエル議長はジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、米経済は「良好な立場」にあり、FRBは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した。 講演の要旨は以下の通り。 *米経済は「良好な立場」、FRBは「適切に対…

御大レイ・ダリオ氏 米中泥沼化を警告

ブル-ムバ-グ 世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は、米経済は2020年の大統領選挙前にリセッション(景気後退)に直面する確率が40%あるという。 ダリオ氏は、景気サイクルの現段階での利下げはそ…

住宅バブル 今も昔も変わりません

ウォ-ルストリ-トジャ-ナル 【ワシントン】米国の住宅ローン残高が4-6月期(第2四半期)に2008年の金融危機時の水準を突破し、過去最大に拡大した。 ニューヨーク連銀の13日の発表によると、住宅ローン残高は4-6月期に1620億ドル(約17兆2900億円)増え、…

ドイツ30年国債入札はマイナス利回り「不吉な兆し」か

ブル-ムバ-グ ドイツ連邦国債30年物(表面利率0%、2050年償還)の入札が21日実施された。世界初となる利払いのない30年国債の入札は、応札額が予定していた発行額に届かない「札割れ」となり、ドイツ債務管理庁は予定額が「大き過ぎた」可能性を認めざる…

「円高の8月」が終わる要因

ブル-ムバ-グ FRBのパウエル議長がワイオミング州ジャクソンホールの年次シンポジウムで23日行う基調講演に、金利トレーダーは神経を集中させている。だが、講演のトーンはトレーダーの期待とは大いに異なるものとなる可能性がある。 金利先物市場は、…

企業格下げ、米中で増加

日経新聞 企業の格下げが米国と中国で増えている。年初からの信用格付けの変更は世界で格下げが格上げを上回る。その差はなかでも米国が3年ぶり、中国が2年ぶりの悪化を示す水準だ。長引く金融緩和を背景に企業の財務規律が緩み借金が膨らんだうえに業績が悪…

通貨安戦争の勝者と敗者

(ブルームバーグ): 2019年に入ってからの円の独歩高がついに、ヘッジファンド運用者の関心を捉えた。 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、ヘッジファンドなど投機家が円にここまで強気になったのは16年11月以来。今月に入って間もない時…

消去法的な強さは日本円か

ロイター 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるエストニア中銀のミュラー総裁は19日、ユーロ圏のインフレ率は7月時点で1%と非常に低く、ECBは9月に追加緩和を決定する可能性があると述べた。 総裁は論説で「インフレ率は目標の約2%に程遠…

9月の米利下げ 0.5%かどうか観方が分かれる

ブル-ムバ-グ 資産運用会社ペンダル・グループのビマル・ゴア氏によれば、世界の債券相場上昇は終わっていない。短期米国債の値上がりが続くと見込む同氏は同短期債のポジションを「かなり最大限」のロングにし、オーストラリアとニュージーランドの短期債…

台湾を巡る米中対立

中国国防部の魏鳳和部長が5月31日から6月2日まで開催されたIISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で、台湾が独立を試みた場合、中国軍には「戦う選択しかない」などと述べたことで、まずは台湾側が強く反発した。 中国は「台湾独立の分裂勢力が国家を…

中国を潰すことが米国の国益

トランプ政権「利下げ圧力」の理由 米国大統領として再選を目指すトランプ大統領にとって、米国景気の悪化は障害だ。しかし、「アメリカ人の仕事をアメリカに取り返し、強いアメリカを実現する」ことをアピールしてきたトランプ大統領にとって、貿易不均衡の…

リセッション懸念が2011年以来の高水準、バブルのリスク広がる-調査

ブル-ムバ-グ ●12カ月内の景気後退の可能性高いと3分の1が回答 ●中銀由来のバブルのリスク、社債と国債が特に大きい 長年の緩和的金融政策で多くの主要資産のバリュエーションが危険なほど伸び切っているように見える現在、リセッション(景気後退)への…

南アフリカとドイツの2ヶ国は要注意

現在、米国や中国、英国など注目すべき国は多いが、その中でも南アフリカとドイツの2ヶ国は要注意である。 南アフリカについては、過去にいろいろ触れてきたので察しがつくであろうが、最悪デフォルト危機へ追いこまれる可能性がある。 そして、ドイツは再び…

自動車産業は厳しい冬を迎えそうです

中国の7月の新車の販売台数は去年の同じ月を4%余り下回って13か月連続の減少となりました。好調が続いていた電気自動車などの販売も減少に転じ、有望視されていた中国自動車市場の回復にめどが立たない状況が続いています。 中国の自動車メーカーなどで作…

今が歴史的な円安水準だと知っていましたか?

鈴木 貴博 : 経済評論家、百年コンサルティング代表 東洋経済オンライン 為替レートがどちらにどう動くのか?それが円高だとしたら日本株は本当に暴落するのか?この局面で投資家が気をつけておいたほうがいいことがあります。 それは、今も含めて過去5年間…

今現在とリ-マンショック時とどっちが深刻?

個人的に、たまに覗く「ザイFX!> 相場を見通す超強力FXコラム」。 その中で、コラムニストの陳満咲杜氏がいますが、失礼ながら本当にこの人はセンスがない。おそらく、円安論者の典型であり、注意を喚起するためにここで採りあげることにします。 最新コラ…

世界経済は既にリセッション入り

米リセッションの確率上昇 ブルームバーグ ●米国と世界の成長率見通し引き下げ-貿易摩擦で ●次回の米利下げは9月、0.25ポイント引き下げと予想 8月のエコノミスト調査によると、米国が向こう12カ月にリセッション(景気後退)に陥る確率は35%に上昇した…

日本の企業倒産も目立ってきました

東京商工リサーチが8日発表した7月の全国企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比14・2%増の802件となった。増加は2カ月連続で、2年2カ月ぶりに800件を超えた。販売不振や人手不足により、中小・零細企業の経営破綻が目立った。 負債…

景気後退確率84.6%

日経新聞 日本経済研究センターが6日に発表した6月の景気後退確率は84.6%で、景気後退を警戒する目安となる67%を上回った。確率は内閣府が毎月公表する景気動向指数のうち、先行きを示すとされる先行指数の動きを基に算出している。今回、企業の在庫増加など…

懸念される年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用

ロイター 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2日発表した2019年4―6月期運用収益率は0.16%と、2四半期連続でプラス運用だった。収益額としては2569億円の黒字だったが、積み上げた利益の一部を国庫納付し、6月末の運用資産額は…

ロイター記事見出しから

ロイター記事見出しから 米ISM製造業景気指数、7月は3年ぶり低水準 雇用や価格落ち込み ユーロ圏金融・債券市場=中核国債利回りが過去最低更新、経済鈍化懸念で 米、日韓の緊張が一段と高まる恐れ懸念 「休戦」呼び掛け=当局者 イラン、厳しい戦いに備…

ランドを売るのが逆張り?

日本の逆張り個人投資家、新興国通貨を売り-ランドやリラ、ペソ ●ショートポジションに対するロングポジションの比率が低下 ●ドルが利回りの高い先進国通貨の地位維持するとの見方で慎重に 日本の個人投資家は新興国通貨のショートポジションを増やしている…

FOMCよりも米国債発行計画

ブル-ムバ-グ 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は今回の利下げについて、長期にわたる金融緩和サイクルの開始を示唆したわけではなく、「下振れリスクに対する保険」を意図したものだと説明した。「大幅な利下げ」を望むと公言していたトラン…

IMF「ドルは過大評価」でドル円はどう動くか

唐鎌 大輔 : みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 7月18日にIMF(国際通貨基金)は『2019 External Sector Report(ESR:対外部門の安定性に関する報告書)』を公表した。 ドル相場については「2018年平均の実質実効為替相場(REER)で見た場合、ドル…