中国 新たにカナダとの確執

中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部が米国の要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は北京駐在のカナダの大使を呼んで強く抗議し、直ちに釈放するよう求めました。
カナダの検察当局は制裁下のイランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いがあると主張しています。
中国ははカナダ当局の対応について「中国国民の権利を侵害する極めて悪質なものだ」と批判しています。
そのうえで「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と述べ、対応を求めました。

今、中国を叩いておかないと、世界に不幸がもたらされるという認識は、もはや先進国の共通認識。「シナグジット」は、来年により一層強まるでしょう。
しかし、中国が言う「必ず深刻な結果を招く」というのは、いったい何なのか？
「窮鼠　猫を噛む」、猫に追い込まれたネズミも最後には猫に噛みついて抵抗するが、カナダに噛みつこうとするつもりですかね？

トランプ政権が3月23日から鉄鋼・アルミ関税を発動し、6月1日からはEU、カナダ、メキシコも対象に含めた。中国に対しては8月23日から事前の340億ドルに160億ドルと合わせた500億ドル相当の追加関税を発動、9月24日から2,000億ドルの対中知財関税を実施した。2,000億ドル相当の対中関税措置については、2019年1月から関税率を10％から25％へ引き上げる懸念が強かったが、12月1日の米中首脳会談で90日間の猶予が設けられている。一方で、NAFTA再交渉は9月にカナダを含め合意が成立し、欧州とは7月の首脳会談にて通商協議入りで合意。日本とも個別で貿易交渉を開始した。
トランプ米大統領の対中圧力の矛先は、習近平最高指導部が進める産業政策「中国製造2025」の中核であるハイテクの本丸に向かった。中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は中国最大の民営企業で、中国企業として最大の輸出企業。中国にとって急所をつかれたようなもの。
対中制裁がどこまで深化するのか、そして追い込まれた中国が暴挙に出るかどうか。
南シナ海情勢を含めて、来年2019年の中国の動向が気になります。