2020年危機（ニ－マルショック）

各種景気サイクルで底を示す2020年。

ニ－マルショックの引き金が今回のコロナショックなのでしょうか？

かつて、2014年にエボラ出血熱（エボラウイルス病）で世界的に株が売られました。
2014年は、4月に日本では消費税引き上げ（5％→8％）があったため、4～6月に日本の消費が落ち込み、景気に停滞感が広がった年です。
偶然にも、今回日本が消費税引き上げ（8％→10％）が行われてから、この新型肺炎が世界に拡散しています。
日本の消費税増税は、世界に不幸をもたらす経験則なのかも知れません。

ダイヤモンドオンライン
法政大学大学院教授　真壁昭夫
中国武漢は自動車や半導体産業の集積地として発展。物流面では、武漢は中国の主要な鉄道網が交差する要所。武漢が封鎖されヒトやモノの移動に大きな制約が出ていることは、中国、さらには世界のサプライチェーンを混乱させる一因になり得る。
感染拡大に伴い、中国経済の下振れなどが世界経済にどう連鎖するかなど、先行きは慎重に考える必要があるとみる。

フィスコ
新型肺炎の感染拡大を受け、武漢市の工業団地の生産や同市の経済活動が停止。自動車産業など世界の製造業に与える衝撃は現時点では予測できない状態だと専門家が言う。調査機関IHSマークイットは最新リポートで、新型肺炎の流行に伴う中国の生産停滞を受け、世界の自動車生産台数が通年で170万台が減少すると予測。1-3月期の生産台数は前年同期比で15％減少するとの見方を示した。また、新型肺炎の流行に伴う消費者の購買能力の低下を受け、向こう数カ月の自動車販売台数が一段と落ち込む恐れがあると警戒されている。
自動車産業のほか、電子部品・半導体産業も大きな打撃を受けると指摘されている。中国は世界最大の電子部品の生産国であり、中でも武漢市や江蘇省、広東省3地域は世界のスマートフォンの70％の生産を担っているという。今回の新型肺炎の流行はスマートフォンとその川下産業に大きな衝撃を与えると警告されている。