円相場 コロナウィルス汚染の初動は円売り
外国為替市場の円相場が昨年5月以来、約9カ月ぶりの円安ドル高水準となった。消費税増税後の国内総生産（GDP）がマイナス成長に転落したことや、新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に対する不安感から海外投資家が円を手放す動きが進んだ。
20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落した。前日比75銭円安・ドル高の1ドル=112円05～15銭で取引を終えた。一時は112円23銭と2019年4月以来10カ月ぶりの円安水準をつけた。市場予想を上回る米経済指標が相次ぎ、米国と日本の実体経済の差を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。
20日朝に発表された2月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は36.7と3年ぶりの高水準となり、市場予想（8.0）を大きく上回った。1月の米景気先行指標総合指数は前月比0.8%上昇と市場予想（0.4%上昇）を上回った。同指標を算出したコンファレンス・ボードは「今年前半は2%程度の経済成長が続くことを示している」と指摘した。
一方、日本では19年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が大幅なマイナス成長となった。市場では「新型肺炎のまん延による悪影響で景気後退に陥る可能性があり、円売りを促した」（ナットウエスト・マーケッツのブライアン・デンジャーフィールド氏）との指摘があった。米国は新型肺炎による景気への悪影響が相対的に小さいとの見方も対ドルで円の重荷となった。
