当面の豪ドルについては不透明感が強い

三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

豪ドルは下降

■豪ドルの対円相場は、昨年末に米中貿易協議の進展により76円台半ばまで上昇しましたが、1月下旬以降は下落に転じ、足元は72円台半ばまで下落しました。

■大規模な森林火災による経済への悪影響に加え、中国の新型肺炎感染拡大の影響が懸念されました。感染拡大の他、経済の落ち込みが予想され、中国経済と関連の強い豪ドルは売られました。

■4日、豪州準備銀行（RBA）は政策金利を0.75％に据え置きました。一部で利下げが予想されていたため、足元の豪ドルは小幅に反発しました。

■RBAは、2020年の豪州の実質GDP成長率を、低金利や先の所得税減税、インフラ投資の継続などの効果から前年比+2.75％、2021年には同+3％の成長になると見込んでいます。一方で、森林火災や中国の新型肺炎感染拡大の影響が一時的に豪経済を圧迫することを指摘しました。

■RBAは、低金利の効果が現れるには時間がかかるため据え置きを継続するとし、必要ならば一段の金融緩和を行う準備があることを示唆しました。

豪ドルは不透明感が強い動きに

■当面の豪ドルについては不透明感が強く、不安定な動きを予想します。新型肺炎の感染拡大に歯止めがかかっておらず、世界景気への影響が懸念されています。また、豪州の森林火災が国内の消費センチメントを冷やす公算が高いことも悪材料となっています。但し、足元では雇用や住宅価格などの指標に明るさが見られており、新型肺炎の感染拡大が収束に向かいリスク回避的な動きが落ち着けば、豪ドルも回復に向かうと見られます。