企業格下げ、米中で増加

日経新聞
企業の格下げが米国と中国で増えている。年初からの信用格付けの変更は世界で格下げが格上げを上回る。その差はなかでも米国が3年ぶり、中国が2年ぶりの悪化を示す水準だ。長引く金融緩和を背景に企業の財務規律が緩み借金が膨らんだうえに業績が悪化、財務が悪くなる企業が多い。企業の信用力の低下が、金融市場が動揺するなかでひとつの不安要素となっている。

ブル－ムバ－グ
米市場で何週間も貸し手を募っていた３社のレバレッジドローン販売が中止された。ファンドからの資金流出や貿易摩擦の高まり、不安定な原油価格、景気後退リスクを懸念する投資家の質への逃避で案件が成立しなかった。
調達を断念したのはゴールデン・ヒッポ、 グラス・マウンテン・パイプライン・ホールディングス、チーフ・パワー・ファイナンス。ブルームバーグのデータによれば、６月－７月上旬の間に募集が開始され、資金コミットメントの期限は今から１－６週間前だった。
今月に入り銀行は計98億ドルのレバレッジドローンの募集を開始し、発行市場の活動は活発だが、こうしたローンの主要な買い手であるローン担保証券（ＣＬＯ）マネジャーは最近ダブルＢクラスのローンを選好し、高リスクのローンを回避している。
先週は高リスクローン５件が、貸し手に有利になるような条件変更を迫られた。トータル・セーフティーのローンは今年最大級の値引きで販売された。
流通市場でも、各国からの弱い指標や貿易を巡る不透明感、米国債の長短利回り逆転を受けた成長懸念でリスク資産が売られた。レバレッジドローンは株式や高利回り債よりは底堅さを見せたものの、Ｓ＆Ｐ・ＬＳＴＡレバレッジドローン指数は16日、96.26と半年ぶり低水準を付けた。

年初の若干古い記事から。
1月29日（火）フィスコ
●世界的に社債格下げ増加傾向、デフォルト懸念
●企業格下げが世界で増加、格付け変更の64%
企業の信用格付けの低下が世界的に目立ち始めている。米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスによると、格付け変更全体に占める格下げの比率が2018年10～12月は64%と10四半期ぶりの高い水準となった。低金利下で負債を膨らませた企業の財務が悪化、格付けの大幅低下で資金調達が難しくなり、デフォルトへの警戒感も高まっている。
S&Pは世界全体で10～12月に格上げを92件、格下げを166件実施した。「投機的等級（BB以下）」から一段の格下げが123件と全体の約7割、「投資適格級（BBB以上）」から投機的等級への引き下げも7件あった。財務的に弱い企業が身の丈に合わない債務を抱え、米国などの金融政策の引き締めで信用力が疑問視され易くなっている。
低格付け企業の格下げが目立ち、投資家の間では今後のデフォルト増加が懸念されている。国際信用ポートフォリオ・マネージャー協会が1月発表の調査で、世界約20カ国の運用担当者の73%が「今後1年間でデフォルトが増える」と回答、「デフォルト指数」はマイナス71と、09年以来の水準に悪化している。国際決済銀行が世界14カ国を対象に調べたところ、過去3年間に債務の利払いを利益で賄えていない企業が6%となった。ただ、手元資金の取り崩しや資産売却などの余地があるため、足元のデフォルト率は投機的等級の社債でも2.2%と、01年以降の平均3.8%を下回っている。今後、実際にデフォルトが増加するかどうかは、金融政策の動向などが左右することになりそうだ。