韓国経済がヤバい？
デイリ－新潮 (文/鈴置高史)
韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。
2018年11月から輸出の増加率（前年同月比）が急落し、12月にはマイナス1・3％に落ち込んでいた。2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。
韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8％減った。
過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。
（1）米ドルが世界から米国に環流する
（2）韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。
「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。
1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。
米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った。
韓国は2011年にも通貨危機に陥りかけた。原油価格の高騰と造船の輸出不振が重なって、貿易収支の黒字幅が2010年の412億ドルから308億ドルへと急減。2012年1月は23億2000万ドルの赤字となった。
これに欧州の金融危機が加わり、韓国で資本逃避が起きた。2011年9月初めは1ドル=960ウォンだったものが、1か月で1200ウォンに急落した。
通常、自国通貨を売られた際に通貨当局は、外貨準備のドルを使って買い支える。しかし韓国の外貨準備の過半は「すぐにはドルに換金できない怪しい債券」に化けていると市場は見なしている。
韓国銀行は2018年末の外貨準備高を4037億ドルと発表している。だが、その半分が使えたとしても、本格的な通貨危機に直面した場合には、為替市場でウォン売りに対抗したうえ、韓国の金融機関や企業の発行した債券の償還用のドルを手当てできるかは、保証の限りではない。
では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。
米韓関係も史上最悪だ。保守の朴槿恵（パク・クネ）政権でさえ米中等距離外交を展開。それを倒して登場した左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権に至っては、核を手放そうとしない北朝鮮にすきあらば経済援助しようとする。
2018年10月10日、トランプ米大統領は記者団の前で「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語った。北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。
韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。
今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない。それどころか、それを助長するかもしれない。1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。
だが今回は状況が完全に異なる。米国は北朝鮮の核放棄の引き換えに米韓同盟を廃棄する意向を見せている。同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。それは日本も同様だ。「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。
2018年11月から輸出の増加率（前年同月比）が急落し、12月にはマイナス1・3％に落ち込んでいた。2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。
韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8％減った。
過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。
（1）米ドルが世界から米国に環流する
（2）韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。
「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。
1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。
米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った。
韓国は2011年にも通貨危機に陥りかけた。原油価格の高騰と造船の輸出不振が重なって、貿易収支の黒字幅が2010年の412億ドルから308億ドルへと急減。2012年1月は23億2000万ドルの赤字となった。
これに欧州の金融危機が加わり、韓国で資本逃避が起きた。2011年9月初めは1ドル=960ウォンだったものが、1か月で1200ウォンに急落した。
通常、自国通貨を売られた際に通貨当局は、外貨準備のドルを使って買い支える。しかし韓国の外貨準備の過半は「すぐにはドルに換金できない怪しい債券」に化けていると市場は見なしている。
韓国銀行は2018年末の外貨準備高を4037億ドルと発表している。だが、その半分が使えたとしても、本格的な通貨危機に直面した場合には、為替市場でウォン売りに対抗したうえ、韓国の金融機関や企業の発行した債券の償還用のドルを手当てできるかは、保証の限りではない。
では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。
米韓関係も史上最悪だ。保守の朴槿恵（パク・クネ）政権でさえ米中等距離外交を展開。それを倒して登場した左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権に至っては、核を手放そうとしない北朝鮮にすきあらば経済援助しようとする。
2018年10月10日、トランプ米大統領は記者団の前で「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語った。北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。
韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。
今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない。それどころか、それを助長するかもしれない。1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。
だが今回は状況が完全に異なる。米国は北朝鮮の核放棄の引き換えに米韓同盟を廃棄する意向を見せている。同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。それは日本も同様だ。「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。
客観的な記事を見つけましたので、こちらの方が参考になるのかも。
2019年1月13日、韓国・毎日経済が、釜山、大邱、仁川、大田、蔚山、光州の6大広域市を含む主要地域の商工会議所会長15人を対象に現在の経済政策について電話による調査を行ったところ、9人が現在の韓国経済の状況を「危機」だと答えたという。その他「回答保留」が3人、「沈滞」は2人、「低成長局面」と回答したのは1人だった。
やはり、韓国はヤバいのかも？
