世界最大の対外資産国は日本からドイツへ？
BUSINESSインサイダー
世界最大の対外資産国は日本からドイツへ？
金融市場にさほど興味を持たない読者でも、｢リスク回避ムードが高まった結果、比較的安全とされる資産の円が買われ……｣というフレーズを1度は見聞きしたことがあるのではないか。その際、同時に｢なぜ円が安全なのか｣という疑問を抱いた経験もあるだろう。
対外純資産が沢山あるという事実は、見方を変えれば｢日本国内に投資機会がない結果、外に出るしかなかった｣ことの裏返し。
実際、100年に1度の大地震が起きても、大津波に襲われても、原子力発電所が事故に遭い、｢東京壊滅か｣という仰々しい懸念に煽られても円はその都度、買われてきた。最近では自国に向けてミサイルが発射されても円買いが進んだことも記憶に新しい。
｢なぜ円が安全なのか｣という論点は頻繁に照会を受ける論点の1つだが、最も模範的かつ異論が少ない解答が｢日本は世界最大の対外債権国だから｣というものになる。
27年連続で世界最大の対外債権国。これは｢日本は世界で一番外貨建ての資産を保有している国だから｣とも言い換えられる。この点に関する数字は毎年5月末、財務省が前年分について公表する『本邦対外資産負債残高の状況』が大いに参考になる。5月末に明らかになった2017年末分の数字によれば、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は328兆4470億円と27年連続で｢世界最大の対外債権国｣という座を維持した。
政府債務が先進国中最悪の状況にあっても｢安全資産としての円｣の地位が揺らいでいないのはこうした盤石の対外ポジションが評価されているからにほかならない。まさに｢安全資産としての円｣の本領が発揮されている数字である。
最大の項目は直接投資で前年比+11.9％増の146兆1440億円、次が証券投資で同▲26.2％増の85.7兆円となっており、直接投資の伸長が際立っていることが分かる。残高に占めるシェアを計算してみると、直接投資の44.5％に対して証券投資は26.1％に止まっており、これで3年連続、直接投資が最大の対外純資産項目という構図である。
直接投資とは日本企業による海外企業買収、いわゆるクロスボーダーM&Aの動きなどを含む項目である。近年、この動きが旺盛であることは前回の寄稿『武田、リクルート、ソフトバンク…大型海外買収は為替相場をどう動かすか？』でも解説した通りだ。証券投資は文字通り、米国債や米国株など海外の有価証券に対する投資を指す。
2000年代前半まで遡ると、日本の対外純資産と言えば半分以上が証券投資だった。そう考えると｢世界最大の対外債権国｣というステータスこそ27年間不変だが、その中身はかなり変わってきており、具体的には｢証券投資から企業買収へ｣という構造変化が起きていることが分かる。
直接投資の収益率を国・地域別に見ると、中国やASEANなどアジアを対象とした投資の収益率が欧米のそれを凌駕しており、全体平均も上回っている。日本の対外債権構造は｢証券投資から企業買収へ｣そして｢欧米からアジアへ｣という変化を経験しつつあるのである。
ちなみに断っておくが、対外純資産がたくさんあることが全面的に良いことだと言うわけではない（もちろん、対外純債務まみれよりは良いが）。対外純資産がたくさんあるという事実は、見方を変えれば｢日本国内に投資機会がない結果、外に出るしかなかった｣ことの裏返しでもあるため、日本を語る上で憂うべき論点も多く含んでいるだろう。
巨大な対外純資産の存在は為替の観点から見ると、｢いざとなれば売る外貨をたくさん持っている｣ということになり、それゆえに｢通貨価値が大暴落するようなことはない｣という理解につながる。日本（円）はその評価軸に照らせば他の追随を許さない地位を守り続けているため、市場では脊髄反射的に｢危ないことが起きる→円に逃げる｣というアクションが取られやすい現状があると考えられる。
もちろん、対外純資産の全てが直ぐに換金できるものばかりではないのだが、理論的には概ね筋が通っている話でもある。少なくとも｢危なくなったら対外債務国より対外債権国｣は議論の余地のない鉄則であり、これに当てはまらないのは基軸通貨国のアメリカくらいのものである（アメリカは世界最大の対外債務国）。
しかし近年、27年連続で｢世界最大｣という日本の地位に肉薄している国があることを紹介しておきたい。2017年末の対外純資産残高について主要国比較をすると、日本に次いで大きいのがドイツの261兆円1848億円、中国の204兆8135億円であった。
ドイツは｢永遠の割安通貨｣ユーロを背景に世界最大の経常黒字を荒稼ぎしており、対外純資産は毎年早いペースで積み上がっている。もはや、経常収支に基づく｢フロー｣は圧倒的にドイツが日本よりも大きいため、仮に為替レートが一定ならば、自ずと｢ストック｣である両国の対外純資産の差も縮まっていくことになる。
ユーロはドイツもイタリアも含めてユーロなのであり、ドイツのファンダメンタルズに相応しいほど通貨が強くなることは100％ない。その上、ドイツは周縁国に対して身銭を切ることを強く拒む。ドイツがユーロにフリーライド（タダ乗り）していると揶揄される一面である。遅かれ早かれドイツは｢世界最大の対外純資産国でありながら、通貨は常に割安｣という状況に至ることが予想される。
まぁ、円が最強最弱というのは、その時の世界情勢による。
世界が景気拡大、物価上昇で金利引き上げ、リスク選好のムードの中で、いくら円が最強といっても円高に振れるわけではない。
通貨の正味価値が示されるのは投機価値が低下する時であって、その時になって実質実効為替レートに落ち着く。
ドイツは、確かに脆弱な国も加盟する通貨ユーロによって、諸国内で貿易黒字、経常収支黒字を積み上げている。
ただ、ドイツが通貨ユーロではなくマルクのまま現在まで至っていたならば、欧州債務危機等の影響で、日本に匹敵するような対外債権国になれたかどうかはわかりませんが。
世界最大の対外資産国は日本からドイツへ？
金融市場にさほど興味を持たない読者でも、｢リスク回避ムードが高まった結果、比較的安全とされる資産の円が買われ……｣というフレーズを1度は見聞きしたことがあるのではないか。その際、同時に｢なぜ円が安全なのか｣という疑問を抱いた経験もあるだろう。
対外純資産が沢山あるという事実は、見方を変えれば｢日本国内に投資機会がない結果、外に出るしかなかった｣ことの裏返し。
実際、100年に1度の大地震が起きても、大津波に襲われても、原子力発電所が事故に遭い、｢東京壊滅か｣という仰々しい懸念に煽られても円はその都度、買われてきた。最近では自国に向けてミサイルが発射されても円買いが進んだことも記憶に新しい。
｢なぜ円が安全なのか｣という論点は頻繁に照会を受ける論点の1つだが、最も模範的かつ異論が少ない解答が｢日本は世界最大の対外債権国だから｣というものになる。
27年連続で世界最大の対外債権国。これは｢日本は世界で一番外貨建ての資産を保有している国だから｣とも言い換えられる。この点に関する数字は毎年5月末、財務省が前年分について公表する『本邦対外資産負債残高の状況』が大いに参考になる。5月末に明らかになった2017年末分の数字によれば、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は328兆4470億円と27年連続で｢世界最大の対外債権国｣という座を維持した。
政府債務が先進国中最悪の状況にあっても｢安全資産としての円｣の地位が揺らいでいないのはこうした盤石の対外ポジションが評価されているからにほかならない。まさに｢安全資産としての円｣の本領が発揮されている数字である。
最大の項目は直接投資で前年比+11.9％増の146兆1440億円、次が証券投資で同▲26.2％増の85.7兆円となっており、直接投資の伸長が際立っていることが分かる。残高に占めるシェアを計算してみると、直接投資の44.5％に対して証券投資は26.1％に止まっており、これで3年連続、直接投資が最大の対外純資産項目という構図である。
直接投資とは日本企業による海外企業買収、いわゆるクロスボーダーM&Aの動きなどを含む項目である。近年、この動きが旺盛であることは前回の寄稿『武田、リクルート、ソフトバンク…大型海外買収は為替相場をどう動かすか？』でも解説した通りだ。証券投資は文字通り、米国債や米国株など海外の有価証券に対する投資を指す。
2000年代前半まで遡ると、日本の対外純資産と言えば半分以上が証券投資だった。そう考えると｢世界最大の対外債権国｣というステータスこそ27年間不変だが、その中身はかなり変わってきており、具体的には｢証券投資から企業買収へ｣という構造変化が起きていることが分かる。
直接投資の収益率を国・地域別に見ると、中国やASEANなどアジアを対象とした投資の収益率が欧米のそれを凌駕しており、全体平均も上回っている。日本の対外債権構造は｢証券投資から企業買収へ｣そして｢欧米からアジアへ｣という変化を経験しつつあるのである。
ちなみに断っておくが、対外純資産がたくさんあることが全面的に良いことだと言うわけではない（もちろん、対外純債務まみれよりは良いが）。対外純資産がたくさんあるという事実は、見方を変えれば｢日本国内に投資機会がない結果、外に出るしかなかった｣ことの裏返しでもあるため、日本を語る上で憂うべき論点も多く含んでいるだろう。
巨大な対外純資産の存在は為替の観点から見ると、｢いざとなれば売る外貨をたくさん持っている｣ということになり、それゆえに｢通貨価値が大暴落するようなことはない｣という理解につながる。日本（円）はその評価軸に照らせば他の追随を許さない地位を守り続けているため、市場では脊髄反射的に｢危ないことが起きる→円に逃げる｣というアクションが取られやすい現状があると考えられる。
もちろん、対外純資産の全てが直ぐに換金できるものばかりではないのだが、理論的には概ね筋が通っている話でもある。少なくとも｢危なくなったら対外債務国より対外債権国｣は議論の余地のない鉄則であり、これに当てはまらないのは基軸通貨国のアメリカくらいのものである（アメリカは世界最大の対外債務国）。
しかし近年、27年連続で｢世界最大｣という日本の地位に肉薄している国があることを紹介しておきたい。2017年末の対外純資産残高について主要国比較をすると、日本に次いで大きいのがドイツの261兆円1848億円、中国の204兆8135億円であった。
ドイツは｢永遠の割安通貨｣ユーロを背景に世界最大の経常黒字を荒稼ぎしており、対外純資産は毎年早いペースで積み上がっている。もはや、経常収支に基づく｢フロー｣は圧倒的にドイツが日本よりも大きいため、仮に為替レートが一定ならば、自ずと｢ストック｣である両国の対外純資産の差も縮まっていくことになる。
ユーロはドイツもイタリアも含めてユーロなのであり、ドイツのファンダメンタルズに相応しいほど通貨が強くなることは100％ない。その上、ドイツは周縁国に対して身銭を切ることを強く拒む。ドイツがユーロにフリーライド（タダ乗り）していると揶揄される一面である。遅かれ早かれドイツは｢世界最大の対外純資産国でありながら、通貨は常に割安｣という状況に至ることが予想される。
まぁ、円が最強最弱というのは、その時の世界情勢による。
世界が景気拡大、物価上昇で金利引き上げ、リスク選好のムードの中で、いくら円が最強といっても円高に振れるわけではない。
通貨の正味価値が示されるのは投機価値が低下する時であって、その時になって実質実効為替レートに落ち着く。
ドイツは、確かに脆弱な国も加盟する通貨ユーロによって、諸国内で貿易黒字、経常収支黒字を積み上げている。
ただ、ドイツが通貨ユーロではなくマルクのまま現在まで至っていたならば、欧州債務危機等の影響で、日本に匹敵するような対外債権国になれたかどうかはわかりませんが。
