日本の少子化は円高に作用する

2019年の日本の出生数が前年比で5.9％減少し、推計86万4000人となった。1899年の統計開始以来、初の90万人割れとなり、予想されていた減少ペースを上回る結果となった。その一方で死亡数は戦後最高を記録し、人口の自然減は初めて50万人を超えた。
米メディアは、日本で子供が生まれない理由として、日本の女性が家事と子育ての両方の重い負担を背負っていること、文化的に仕事をしながら子育てをするのが難しいことを上げる。若い女性たちは、結婚し子供を持つよりも働き続けることを選ぶことが増えたとしている。
また、未婚の母が少ないことも理由だとする。婚外子は米国では約40％だが、日本ではわずか2.3％ほど。婚姻率も日本では1970年代始め以来半分になっており、相前後して出生率も低下してきたとしている。
ほとんどの夫婦にとって子供を持つことの最大のハードルはお金だと述べる。いくら政府が少子化対策をしても、多くの人にとって子育てに関わる費用は高すぎるため、経済的補助があれば子供を作る人も増えるだろうという。

日本は世界の中でも低インフレ国です。少子化、高齢化、人口減の影響や倹約志向・貯蓄性向の高い国民性という理由もあるでしょうが、少子化、高齢化、人口減はどれも消費量、金額とも減少する傾向にあります。
日本の少子化は円高に作用する、その傾向は続くものと観られます。