日本 消費税増税の影響

先月11月、日本全国で着工された住宅の戸数は、去年の同じ月に比べて12％余り減りました。賃貸アパートや分譲マンションが大きく落ち込み、１年10か月ぶりに２桁の大幅なマイナスとなりました。これで５か月連続の減少で、投資用の不動産への不正融資問題の影響で、賃貸アパートなどの「貸家」が17％余り減少したことに加えて、首都圏や近畿圏で分譲マンションの着工件数が大幅に減ったことにより、「分譲住宅」も10％余り減少したことなどによるものです。
また、注文住宅を示す「持ち家」も７％余り減りました。
国土交通省は「消費税率引き上げの影響を比較的受けやすい『持ち家』は、前回のときより減少幅は小さくなっているが、もう少し長い期間で影響を見極める必要がある」としています。