日本の家計調査からわかる円高バイアス

総務省統計局が家計調査した結果を逐次公開しているが、2017年度の速報値が2018年5月18日付で公開されたので、年代別の収入や負債を確認してみる。
日本の少子化、高齢化、人口減が、外国為替相場で円高に作用することがよくわかる。

通常、60歳で定年退職となり、その後65歳まで嘱託とか契約社員等で企業にお世話になる。その後、人によっては、非正規ながら働き続ける。労働人口が減少する中、高齢者の雇用環境も改善されている。

一方、負債は50歳代から減少が目立ち、60歳代ではロ－ンを抱えることがめっきり少なくなる。

その結果、60歳代では定年退職を迎えて収入が減少するが、住宅ロ－ン完済などもあり、貯蓄額は増加。

家計の負債額や貯蓄額は、どちらか一方の金額だけ観ても、家計が困っているのか余裕があるのか正確にはわからない。

そのため、その差引の純額で観る必要がある。

平均してみると、40歳代で純貯蓄額が均衡し、50歳代では貯蓄超過へ、60歳代（70歳未満と思われるが）が純貯蓄額でピ－クを迎える。

日本が高齢化を迎える動きは、この傾向が強まることを示している。高齢者が亡くなると、その貯蓄（資産）は遺産相続によって子孫に受け継がれる。

高齢者の支出は、医薬品・医療費や健康食品・器具で占められ、高額な持ち家や自動車、ハイテク機器等の消費は激減する。

日本経済全体が成長鈍化しても、日本円は対外通貨で強くなる傾向は今後も変わらない。