ドル上振れは一時的か
ロイタ-コラム:強い米経済指標に垣間見る弱さ、ドル上振れは一時的か=亀岡裕次氏
大和証券 チーフ為替アナリスト 亀岡裕次
[東京 7日] - 2月に入って発表された米国の経済指標は市場が予想していた以上に強く、米金利は反発、ドル/円も一時110円台に乗せた。ただ、表面上は強さを示しながらも弱さが垣間見え、改善の持続性には疑問が残る。米経済の先行きを楽観視し、今後も米金利とドル/円が上昇傾向を維持すると考えるのは早計かもしれない。
1月米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比で30万4000人増となり、16万5000人増を予想していた市場にはポジティブサプライズとなった。ただ、同じ事業所調査の中にある民間雇用者の平均時給は、市場予想の前月比0.3%増に対して0.1%増にとどまった。過去にも雇用の増加が拡大した月に平均時給の伸びが鈍化したケースがある。こうした場合はパートタイム労働者の雇用拡大が影響した可能性が高い。
米供給管理協会(ISM)が1日発表した1月の製造業景況指数(PMI)も、市場にとってポジティブサプライズだった。しかし、在庫が増加した企業の割合が上昇したこと、さらに受注残が横ばいに近いことから、需要がさほど強くはないことがうかがえる。
そもそも弱さを示した統計もある。その1つが消費者信頼感指数で、1月はミシガン大学の指数が2年3カ月ぶり、コンファレンス・ボードの指数が1年7カ月ぶりの水準まで低下した。先行きの期待指数だけでなく、現況指数も低下に転じており、消費者マインドは悪化方向にある。2018年10―12月に下落した米株価が2019年に入って反発する中でも、マインドには改善が見られていない。
予想外に強い結果を示した米国の経済統計が、2月以降は予想外のネガティブサプライズとなり、米金利とドル/円が反落するリスクには注意が必要だ。
1月米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比で30万4000人増となり、16万5000人増を予想していた市場にはポジティブサプライズとなった。ただ、同じ事業所調査の中にある民間雇用者の平均時給は、市場予想の前月比0.3%増に対して0.1%増にとどまった。過去にも雇用の増加が拡大した月に平均時給の伸びが鈍化したケースがある。こうした場合はパートタイム労働者の雇用拡大が影響した可能性が高い。
米供給管理協会(ISM)が1日発表した1月の製造業景況指数(PMI)も、市場にとってポジティブサプライズだった。しかし、在庫が増加した企業の割合が上昇したこと、さらに受注残が横ばいに近いことから、需要がさほど強くはないことがうかがえる。
そもそも弱さを示した統計もある。その1つが消費者信頼感指数で、1月はミシガン大学の指数が2年3カ月ぶり、コンファレンス・ボードの指数が1年7カ月ぶりの水準まで低下した。先行きの期待指数だけでなく、現況指数も低下に転じており、消費者マインドは悪化方向にある。2018年10―12月に下落した米株価が2019年に入って反発する中でも、マインドには改善が見られていない。
予想外に強い結果を示した米国の経済統計が、2月以降は予想外のネガティブサプライズとなり、米金利とドル/円が反落するリスクには注意が必要だ。
まぁ、過去の経験則に従えば、これからドル/円が反落する。
結局は、米経済というよりも米財政によって下落が約束されていたということがわかるでしょう。
ドル/円が思ったより下落していないのは、政府機関閉鎖の影響で未払金があるのではないかと推測します。市場で理由もわからずドルが下落するなんていうのは、米財務省が財政支出でドルをばら撒いた時でしょう。
結局は、米経済というよりも米財政によって下落が約束されていたということがわかるでしょう。
ドル/円が思ったより下落していないのは、政府機関閉鎖の影響で未払金があるのではないかと推測します。市場で理由もわからずドルが下落するなんていうのは、米財務省が財政支出でドルをばら撒いた時でしょう。
ちなみに、2月15日は米国債の利払い日。
ドル/円レ-ト
2018/2/15 106.82
2018/2/16 106.29(円高)
2018/2/16 106.29(円高)
2017/2/15 114.51
2017/2/16 114.09(円高)
2017/2/16 114.09(円高)
2016/2/15 113.33
2016/2/16 114.66(円安)
2016/2/16 114.66(円安)
2015/2/13 119.02
2015/2/16 118.59(円高)
2015/2/16 118.59(円高)
2014/2/14 102.28
2014/2/17 101.44(円高)
2014/2/17 101.44(円高)