中国経済は“成長の限界”
中国 10月製造業購買担当者景気指数（PMI）
結果 49.3 予想 49.9 前回 49.8
（PRESIDENT Online）
足もとで中国経済の減速感が鮮明化している。10月18日に中国国家統計局が発表した、7～9月期の実質GDP成長率は前年同期比で6.0％増えた。4～6月期から成長率は0.2ポイント低下（景気は減速）し、市場参加者の予想（6.1％程度）も下回った。四半期では過去最低を更新することになった。
現在の中国経済を一言で表せば、“成長の限界”を迎えているといえるだろう。これまでのインフラ開発などの投資にけん引された、経済成長のモデルが実現困難となったからだ。リーマンショック後、中国政府は積極的な景気対策として主にインフラ投資を積み重ねた。
それは一時の景気回復を支えたが、あまりに巨額の固定資産投資が行われたこともあり、経済全体の効率を上げられる投資案件がほとんど見当たらなくなってしまった。1990年代前半のわが国の経済状況と似ている。
一方、多額の公共投資などで多額の債務が積み上がっている。習近平主席が“灰色のサイ”と呼ぶ債務問題もかなり深刻化している。中国政府は債務リスクの高まりを認識してはいるが、規模が大きいため処理があまり進んでいない。今後、不動産バブルの崩壊などにより、債務問題が一段と深刻化する恐れもある。
今年3月の全人代で設定された経済成長の目標（6.0～6.5％）の達成も危ぶまれる。中国共産党にとって、ここまで経済環境が悪化してしまう展開は想定外だったはずだ。
中国政府はリーマンショック後、道路や鉄道などのインフラ投資によって経済成長を実現してきた。内陸部を中心にインフラが未整備な環境下、インフラ整備は経済の効率性向上に寄与し、2011年上期までGDP成長率は10％台を維持した。
それが、あまりに巨額の投資を行ってしまったため、2011年後半以降、GDP成長率は低下傾向にある。とくに、2018年以降は下り坂を転がり落ちるような勢いで景気が減速している。この間、中国政府は投資を軸とした経済運営を続けたが成長率は上向かなかった。
また、輸出面も厳しい。“世界の工場”としての中国の地位は低下している。、2014年に中国の生産年齢人口（15～64歳）はピークを迎え、人件費は増加し、中国が安価かつ豊富な労働力を強みに世界経済の輸出基地としての役割を発揮することは難しくなっている。
その上、米中の貿易摩擦が激化し、世界のサプライチェーンを寸断・混乱させている。コストの低減などを目指し、各国企業が中国からインドやベトナムなどのアジア新興国へ生産拠点などを移し、中国の景況感は軟化している。
加えて、リーマンショック後の4兆元（当時の円貨換算額で57兆円程度）の景気対策を受けて、鉄鋼やセメントなど多くの分野で過剰生産能力が顕在化し、“ゾンビ企業”が出現している。収益が落ち込み財務内容も悪化する中、政府の補助金によって経営を維持している国有企業もかなり多いとみられる。
経済活動の効率低下に伴い、中国では債務問題も深刻化している。債務問題は“灰色のサイ”として論じられることが多い。灰色のサイとは、深刻な問題が発生する確率が高いと考えられるにもかかわらず、その問題の影響度合いがあまりに大きいため対策が難しい状況を指す。中国における灰色のサイ問題を考えるには、鉄道セクターの現状を確認するとわかりやすいだろう。中国の国有企業である“中国国家鉄路集団”は、政府の景気刺激策の一環として内陸部に高速鉄道網を建設してきた。資金は借入などによって調達され、同社の負債総額は86兆円程度に膨れ上がっている。
一方、都市部に比べて内陸部では鉄道の利用者数が相対的に少ない。高速鉄道網を整備しても採算の取れない路線が増えている。それは、債務の元利金を支払うことすら難しい案件の増加にほかならない。
にもかかわらず、政府は補助金を支給して国有企業の経営を支え、さらなる投資を目指してきた。不採算案件が増える中で投資が積み増しされれば、不良債権は増えるだろう。
中国は債務リスクの高まりやバブル崩壊後のわが国の教訓をもとにした構造改革の重要性を認識しつつも、投資への依存を続けてしまっている。
さらに、中国政府は不動産のバブルにも対応しなければならない。未来永劫、資産価格が上昇を続けることはありえない。どこかのタイミングで、中国の不動産バブルははじけ、その後は経済全体でバランスシート調整と不良債権処理が不可避となる。
（真壁 昭夫 法政大学大学院 教授）
