株、突然訪れた底割れ懸念？
日本経済新聞 電子版
株、突然訪れた底割れ懸念 「中国景気」は「アップル」より深刻か
13日午前の日経平均株価は715円安と大幅に反落した。12日の米ダウ工業株30種平均が602ドル安と急落するなど世界株安の様相が強まり、リスク回避目的の売りが膨らんだ。日経平均は11月に入り、投資家の気迷いや強弱感の対立、落ち着きどころを探る展開を示す「鯨幕（陰線と陽線が交互に出現）相場」が続いていたが、再び「ショック」に見舞われた格好だ。
んっ、「株、突然訪れた底割れ懸念」？
突然訪れたわけではないでしょうにね。
それに、中国とアップル社を比較する意味がわかりません。相当ボケてる記者のようで（苦笑）
突然訪れたわけではないでしょうにね。
それに、中国とアップル社を比較する意味がわかりません。相当ボケてる記者のようで（苦笑）
では、チャイナショックに通じるであろう記事から。
米格付大手S&Pグローバル・レーティングス（以下、S&P）は10月、中国地方政府の「隠れ債務」規模が40兆元（約648兆円）に達したとの調査報告を発表した。この隠れ債務も加えれば、2017年中国の政府債務対の国内総生産（GDP）比が60％に達する。S&Pは中国の債務問題について、「巨大な信用リスクを伴っている」と警鐘を鳴らした。
中国の地方政府は、インフラ建設や不動産投資の資金調達のために、地方融資平台（Local Government Financing Vehicles，LGFV）を設立し、社債を発行してきた。中国当局は、この部分の社債を地方政府の債務ではないと定めている。S＆Pは、こうした地方政府の隠れ債務は2017年まで、30～40兆元（約480兆～648兆円）まで膨らんだとの見方を示した。
最近中国当局は、金融リスクの拡大を阻止する狙いで、LGFVの破たんを容認する動きを見せている。
今年8月、中国新疆ウィグル自治区の地方政府融資平台、「新疆建設兵団第6師国有資産経営有限責任公司」は国内で発行した5億元（約80億円）規模の債券について、期限内の利払いと償還金の返済は困難だとし、実質上のデフォルトを発表した。デフォルトになった初めてのLGFVとなった。
地方政府の債務危機拡大を警戒したS&Pは9月12日、中国の天津市、重慶市、無錫市、長沙市などのLGFV7社について、格付けを1段階引き下げた。S&Pは「中国当局のLGFVへの支援は時間の経過とともに強まる可能性がある」との見方を示した。
また米格付大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスも同日、江蘇省や湖南省などのLGFV5社の格付けを引き下げた。
中国の地方政府は、インフラ建設や不動産投資の資金調達のために、地方融資平台（Local Government Financing Vehicles，LGFV）を設立し、社債を発行してきた。中国当局は、この部分の社債を地方政府の債務ではないと定めている。S＆Pは、こうした地方政府の隠れ債務は2017年まで、30～40兆元（約480兆～648兆円）まで膨らんだとの見方を示した。
最近中国当局は、金融リスクの拡大を阻止する狙いで、LGFVの破たんを容認する動きを見せている。
今年8月、中国新疆ウィグル自治区の地方政府融資平台、「新疆建設兵団第6師国有資産経営有限責任公司」は国内で発行した5億元（約80億円）規模の債券について、期限内の利払いと償還金の返済は困難だとし、実質上のデフォルトを発表した。デフォルトになった初めてのLGFVとなった。
地方政府の債務危機拡大を警戒したS&Pは9月12日、中国の天津市、重慶市、無錫市、長沙市などのLGFV7社について、格付けを1段階引き下げた。S&Pは「中国当局のLGFVへの支援は時間の経過とともに強まる可能性がある」との見方を示した。
また米格付大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスも同日、江蘇省や湖南省などのLGFV5社の格付けを引き下げた。
大紀元
債券の発行を認められていない地方政府は経済成長の維持のため、インフラや不動産の開発を積極的に行なった。その財源確保のために、法の抜け穴として「融資平台」（融資プラットホーム）と呼ばれる投資会社を設立した。国債や土地使用権、国有企業の株式などを担保に、銀行や債券市場から資金を調達する。銀行の場合、地方融資平台への与信資金を、個人向けの資産運用商品、いわゆる理財商品を販売して投資家から集める。
融資平台の負債について、中央当局は地方政府の債務と認めていないため、地方政府の「隠れ債務」と見なされる。その全容はいまだ不明だ。
中国メディア・中国発展網の2016年8月9日の報道によると、金融当局である銀行業監督管理委員会の統計では、地方融資平台企業は約1万1000社ある。
経済ニュースサイト「華爾街見聞」は、長江産業経済研究院の調査報告について記事を掲載し、融資平台1870社の2016年末までの負債規模が30兆2700億元（約484兆3200億円）に達したと報じた。
さらに、金融情報サイト「和訊網」によると、清華大学経済管理学院の白重恩・院長が率いる研究チームの調査では、17年6月末で、融資平台の債務残高が47兆元（約752兆円）であることが明らかになった。しかし、これはまだ地方政府の「隠れ債務」の一部にすぎない。
債券の発行を認められていない地方政府は経済成長の維持のため、インフラや不動産の開発を積極的に行なった。その財源確保のために、法の抜け穴として「融資平台」（融資プラットホーム）と呼ばれる投資会社を設立した。国債や土地使用権、国有企業の株式などを担保に、銀行や債券市場から資金を調達する。銀行の場合、地方融資平台への与信資金を、個人向けの資産運用商品、いわゆる理財商品を販売して投資家から集める。
融資平台の負債について、中央当局は地方政府の債務と認めていないため、地方政府の「隠れ債務」と見なされる。その全容はいまだ不明だ。
中国メディア・中国発展網の2016年8月9日の報道によると、金融当局である銀行業監督管理委員会の統計では、地方融資平台企業は約1万1000社ある。
経済ニュースサイト「華爾街見聞」は、長江産業経済研究院の調査報告について記事を掲載し、融資平台1870社の2016年末までの負債規模が30兆2700億元（約484兆3200億円）に達したと報じた。
さらに、金融情報サイト「和訊網」によると、清華大学経済管理学院の白重恩・院長が率いる研究チームの調査では、17年6月末で、融資平台の債務残高が47兆元（約752兆円）であることが明らかになった。しかし、これはまだ地方政府の「隠れ債務」の一部にすぎない。
