日経平均株価は今年2番目の下げ幅

日経平均株価は430円安、世界景気の減速懸念　今年2番目の下げ幅

ロイター
東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は４３０円安で今年２番目の下げ幅だった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日、経済見通しを引き下げ、利上げの先延ばしを表明したことで世界景気の減速懸念が広がり、朝方から幅広く売りが先行した。
上海株の下落に加え、後場寄り後には２月の中国貿易統計で輸出が大幅減少となったことが伝わり、世界景気への懸念は一段と強まった。先物主導で下げ幅を広げ、一時は取引時間中で２月１５日以来３週間ぶりに節目の２万１０００円を割り込んだ。
市場では「世界景気のバロメーターでもある中国輸出の減少でグローバル景況感の悪化が意識された。当面は経済指標を見ながら一喜一憂する展開になりそうだ」（ＳＭＢＣ日興証券投資情報部部長の太田千尋氏）との声が出ていた。

かつて10％以上の高成長を続けていた中国経済は、ここ数年、成長率が前年を下回る「減速」傾向が続いてきました。
去年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は6.6％と、1990年以来、28年ぶりの低い水準にとどまりました。
背景にあるのは、長年続けてきたインフラ投資を中心とする景気の下支え策のツケとも言える過剰債務の問題と、米国との貿易摩擦です。
中国はリーマンショック以降、景気を下支えするため、インフラなどの公共投資や国有企業による過剰な設備投資を続け、その結果、政府や企業が抱える債務が、ＧＤＰに対する比率で2.5倍の規模に達しています。
このため、中国政府は去年の全人代では、一定の景気の減速を容認して、債務削減に取り組む方針を示していました。
しかし、そこに米国との貿易摩擦が追い打ちをかけました。景気の先行きが不透明になったことから、企業は新たな設備投資を手控えるようになり、上海の株式市場の株価は、去年1年間で24％も下落しました。
右肩上がりだった新車の販売台数も、去年、28年ぶりに前の年を下回るなど、インフラ投資にかわる経済のけん引役と期待されていた「消費」も伸びが鈍化しています。

もはや、根拠なき株式バブルも調整されて当然だと思えます。
来年ニーマルショックは、何が引き金となって引き起こされるのか。