もはや世界の脅威 中国過剰債務問題
中国の過剰債務は持続不能
三菱UFJ信託資産運用情報
２０１９年７月号
２０１９年７月号
中国企業が抱える債務は既に持続不可能なほどの高水準に達している。急速に債務を大きく膨張させた国は、その後に金融危機や急速な景気失速に陥るというのが歴史の教訓であり、中国のみ特別な存在と捉えるのは楽観的すぎるだろう。中国の不良債権比率は公式な政府統計を大きく上回る水準にまで悪化していることが予想され、債務調整圧力は高まっている。
実際にその兆候は出ている。2019 年５月にはモンゴルの地方銀行が約 20 年 ぶりに公的管理下に置かれたが、破たん予備軍の銀行は他にも複数存在する。中国政府が構造改革路線を優先させるもとで先行き景気は緩やかな減速が続くことが想定されるが、日本のバブル崩壊時のように金融機関の経営悪化や貸し倒れ(倒産)が大幅に増加し、信用収縮に より企業の連鎖倒産が起こる可能性も否定できない。
中国経済の失速がグローバル経済や金融市場に与えるインパクトは大きく、台湾やマレー シア、韓国を中心に対中輸出の減少を通じて GDP を押し下げるほか、中国向けの貸出債権を多く有するグローバルな銀行の経営悪化へと発展するリスクが警戒される。株式やグローバルな資産価格へのマイナス影響も懸念され、日本も他人事ではない。
今後、中国発の金融危機が発生し、アジア地域中心にその影響がグローバルに波及するシナリオを軽視すべきではないだろう。
実際にその兆候は出ている。2019 年５月にはモンゴルの地方銀行が約 20 年 ぶりに公的管理下に置かれたが、破たん予備軍の銀行は他にも複数存在する。中国政府が構造改革路線を優先させるもとで先行き景気は緩やかな減速が続くことが想定されるが、日本のバブル崩壊時のように金融機関の経営悪化や貸し倒れ(倒産)が大幅に増加し、信用収縮に より企業の連鎖倒産が起こる可能性も否定できない。
中国経済の失速がグローバル経済や金融市場に与えるインパクトは大きく、台湾やマレー シア、韓国を中心に対中輸出の減少を通じて GDP を押し下げるほか、中国向けの貸出債権を多く有するグローバルな銀行の経営悪化へと発展するリスクが警戒される。株式やグローバルな資産価格へのマイナス影響も懸念され、日本も他人事ではない。
今後、中国発の金融危機が発生し、アジア地域中心にその影響がグローバルに波及するシナリオを軽視すべきではないだろう。
中国の過剰債務について、まともな見解を示していると思ったため、記事として採りあげました。
債務を大別すると、政府（中央・地方）債務、民間（企業、個人）債務となります。
債務を大別すると、政府（中央・地方）債務、民間（企業、個人）債務となります。
政府債務で、特に地方債務の実態が把握できない、そこが大きな問題となっている。もちろん、公式な発表はあるのだが、オフバランスの債務、簿外債務の実態がつかめない。驚くべき債務額になるとささやかれるが、中国のバブル経済が崩れるに従い、その全容が明らかにされていくでしょう。
そして、民間債務。これが持続不能と騒がれる点である。
一部の国有企業が設備投資のためと調達した資金を、実際には設備投資などに使用せず、不動産投資などの投機に使用されるケースが散見された。そのため、金融当局は一部の業種に対し貸出制限を課した。これによって、シャドーバンキング市場が急拡大した。
シャドーバンキングとは資金の出し手が家計や投資家である銀行融資以外の調達手段である。シャドーバンキングには多くのスキームが存在するが、急速な残高拡大がみられたのは ｢理財商品｣、｢信託商品｣、｢委託融資｣の３つである。｢理財商品｣・｢信託商品｣は、高めの利 回りを設定することで個人や機関投資家から資金を調達するもの、そして｢委託融資｣は銀行 を通じた企業間融資であり、信用度の高い企業が低めの企業に高利回りで融資を行うケース が多い。
シャドーバンキングには｢原資産の質｣と｢満期のミスマッチ｣という２つの問題がある。 ｢原資産の質｣に関しては、シャドーバンキングで集められた資金は不動産セクターや過剰設 備を抱えた製造業など、銀行が貸出規制を課されているセクターに投資されているが、この なかには収益性に課題を抱えている企業が多いとみられる。また、｢満期のミスマッチ｣に関 して、例えば個人を対象としている｢理財商品｣は６割が３ヵ月物、９割が１年未満の商品と して発行されているが3、高い利回りを実現するためにインフラ関連のプロジェクト投資な ど投資期間が長く短期間では現金化できないものが組み入れられているケースが殆どである。これら｢理財商品｣は銀行窓口で販売されており、銀行による｢暗黙の元本保証｣があるとされ ていたため市場は急拡大したものの、2017 年には｢暗黙の元本保証｣が実質的に銀行のオフバランス債務となり得るとの見方から当局は規制強化を実施した。
そのシャドーバンキング市場に代わって拡大したのが社債市場である。2019 年５月現在、 発行残高は 20 兆元を上回っており、人民元建てに加え他国通貨建ての債券の発行も増加した。2019 年１-３月期の米ドル建て社債の発行額は 232 億ドルと前年同期の 74 億ドルから急拡大している。
社債市場に対する問題点は、既に過剰債務を抱え財務体質が脆弱な不動産関連企業による発行が多いことに加え、中国の格付け機関による評価が信頼性に欠ける点が挙げられる。
シャドーバンキングとは資金の出し手が家計や投資家である銀行融資以外の調達手段である。シャドーバンキングには多くのスキームが存在するが、急速な残高拡大がみられたのは ｢理財商品｣、｢信託商品｣、｢委託融資｣の３つである。｢理財商品｣・｢信託商品｣は、高めの利 回りを設定することで個人や機関投資家から資金を調達するもの、そして｢委託融資｣は銀行 を通じた企業間融資であり、信用度の高い企業が低めの企業に高利回りで融資を行うケース が多い。
シャドーバンキングには｢原資産の質｣と｢満期のミスマッチ｣という２つの問題がある。 ｢原資産の質｣に関しては、シャドーバンキングで集められた資金は不動産セクターや過剰設 備を抱えた製造業など、銀行が貸出規制を課されているセクターに投資されているが、この なかには収益性に課題を抱えている企業が多いとみられる。また、｢満期のミスマッチ｣に関 して、例えば個人を対象としている｢理財商品｣は６割が３ヵ月物、９割が１年未満の商品と して発行されているが3、高い利回りを実現するためにインフラ関連のプロジェクト投資な ど投資期間が長く短期間では現金化できないものが組み入れられているケースが殆どである。これら｢理財商品｣は銀行窓口で販売されており、銀行による｢暗黙の元本保証｣があるとされ ていたため市場は急拡大したものの、2017 年には｢暗黙の元本保証｣が実質的に銀行のオフバランス債務となり得るとの見方から当局は規制強化を実施した。
そのシャドーバンキング市場に代わって拡大したのが社債市場である。2019 年５月現在、 発行残高は 20 兆元を上回っており、人民元建てに加え他国通貨建ての債券の発行も増加した。2019 年１-３月期の米ドル建て社債の発行額は 232 億ドルと前年同期の 74 億ドルから急拡大している。
社債市場に対する問題点は、既に過剰債務を抱え財務体質が脆弱な不動産関連企業による発行が多いことに加え、中国の格付け機関による評価が信頼性に欠ける点が挙げられる。
過去に発生した金融危機の国際比較をすると、中国の民間部門(家計＋企業)の債務残高は名目 GDP 比 205％と、 90 年代の日本のバブル崩壊前のピーク(同 218％)や欧州債務危機時のスペイン(同 216％)と ほぼ同水準にまで達している。
で、何度も繰り返しになるが、公式統計の対象範囲には、オフバランス債務やシャドーバンキングは含まれていないということ。つまり、実態は名目 GDP 比 300％以上と、米国はもとより今までどこの国も成し得なかった債務水準を超えていると観られます。
数値上では持続不能のはずだが、日本や米国のバブル経済と中国のバブル経済とでは大きな違いがあります。日米においては民間によるバブル経済の膨張であったが、中国は民間と政府、つまり国家ぐるみのバブル経済の膨張を続けてきたという点です。そのため、中国バブル経済の崩壊は、中国と言う国家全体の崩壊を意味します。
で、何度も繰り返しになるが、公式統計の対象範囲には、オフバランス債務やシャドーバンキングは含まれていないということ。つまり、実態は名目 GDP 比 300％以上と、米国はもとより今までどこの国も成し得なかった債務水準を超えていると観られます。
数値上では持続不能のはずだが、日本や米国のバブル経済と中国のバブル経済とでは大きな違いがあります。日米においては民間によるバブル経済の膨張であったが、中国は民間と政府、つまり国家ぐるみのバブル経済の膨張を続けてきたという点です。そのため、中国バブル経済の崩壊は、中国と言う国家全体の崩壊を意味します。
私fxdondonでも知り得るこのような情報など、米国の当局者らが掴んでいる情報のほんの一部に過ぎません。チリ、ホコリ程度しょう。
中国が一帯一路計画で世界征服を目論むのなら、それを叩き潰すしかないと米国もついに立ち上がりました。ヒト、モノ、カネ、情報という大別の中で、まずはモノを対象とした貿易戦争に持ち込んだ。関税対象、関税率を徐々に引き上げ、中国に白旗を振るように迫る。情報という対象では、まずは５Ｇでファーウェ－を攻めた。それでもまだ抵抗するようであれば対象をカネに変えて、資本戦争や通貨戦争に持ち込む。カネの流れを断ち切れば、通常はそこで終わる。しかし、終わる前に、ネズミがネコに噛みつこうとする可能性もある。それが武力戦争です。米国が先に仕掛けるのではなく、中国が先に仕掛けてくるのならば、米国としては正当防衛という大義名分をもって決着をつけることができます。
米国がどのようなシナリオを描いているかは想像の世界でしかありませんが、米国にしたら武力を行使することなく、中国を潰すには十分な策を備えているということだけは確かでしょう。
