バブル経済はいずれ終わる

国際金融協会（IIF）の発表によれば、世界全体の政府、家計や金融機関を含む事業会社部門の債務残高が、2019年3月末に世界GDPの320％に当たる246.5兆ドル（約2京6129兆円）に達した。世界金融危機前の2007年末に110兆ドルであった世界債務残高は２倍以上にも増えている。
先進国や中国をはじめ新興国の債務拡大傾向が止まらない。そのなかでも米国、中国、EU、日本の債務は全体の80.7%、政府部門では80％、家計部門では67％、事業会社部門では75％の世界債務を占めている。
債務拡大は経済成長の重要な要素ではあるが、現状ではより多くの債務がなければGDPを押し上げることができなくなっている。結果的に、政府債務、住宅ローン、学生ローン、消費者ローン、自動車ローン、企業債務の巨額な借金バブルをつくりあげ、どう観ても持続困難な状況を示唆する兆候が出始めている。
資産と負債の両建てでバブル経済は創生される。これは昔も今も変わらない。そして、資産は流動的、負債は固定的という性質も変わらない。たとえ株価が下落して資産が目減りしても借金は減らない。土地の価格が下落しても借金は減らない。企業業績の利益が目減りしても借金は減らない。当たり前のことである。
バブル経済が良いとか悪いとか語るつもりはない。
しかし、永遠に続かないことがあるとすれば、それはいずれ終わる。日本のバブル経済もそう、米国のバブル経済もそう、では中国は？中国だけは例外、それはあり得ない。

米社債バブルは膨らみ続けている

（ブルームバーグ）： 投資適格級の米社債発行額が今週、740億ドル（約７兆9200億円）に達した。週間ベースとしては統計を取り始めた1972年以降で最高。５日だけで200億ドルに上り、今週の発行額は予想の400億ドルを既に大きく上回っている。
米国債相場の上昇で高格付け債の利回りは2.77％と、３年ぶりの低水準にある。企業は世界市場の流れを追い風に、低金利での借り換えを進めている。
５日には食品・飲料大手モンデリーズ・インターナショナル・ホールディングス・ネザーランドや電子計測機器メーカーのアジレント・テクノロジーズなどが起債。ＪＰモルガン・チェースやスタンダードチャータードといった金融機関も発行に動いた。
供給が高水準にもかかわらず流通市場は堅調で、発行体は負担を増やさずに当初の目標額を上回る規模を調達できている。40億ー50億ドルの発行を予定していたアップルは４日、総額70億ドルを起債した。