『ニ－マルショック』 世界総デフレや出生者激減へ

国土交通省が29日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比マイナス0・6％となり、2017年以来3年ぶりに下落に転じた。商業地はマイナス0・3％と5年ぶりに下落に転じ、住宅地はマイナス0・7％と下落幅が拡大した。新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客激減や外出自粛が、回復を続けていた地価を直撃した。
下落率が最大だったのは、商業地が岐阜県高山市の奥飛驒温泉郷（マイナス9・3％）。新型コロナによる観光客減が響いた。住宅地は、周辺が土砂災害警戒区域となった東京都日野市平山（マイナス18・4％）だった。名古屋の中心部「栄」も下落率全国4位になりました。

まぁ、これは日本に限ったことではなく、世界共通で不動産価格はこれから下落する。需要と供給が価格を構成するので当り前。
世界的に不動産価格がバブルを見せた中、ハジけて当然の状況にある。その他、もろもろ物価下落が観られて当然です。

今回の『ニ－マルショック』で最も問題となるのが、出生減になるかと思います。
前にも記事にしたりしましたが、今、子どもをつくろうなんて考える夫婦はいません。また、病院、医師も迷惑です。ハッキリ言って、来年2021年は激減でしょう。
少し前の記事ですが、『世界の出生率、驚異的な低下　23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測』というのがありました。ここまで危機的状況になるかはわかりませんが、2000年代最大の『ニ－マルショック』が今起きているという認識が必要でしょう。