米雇用市場の変調

ブル－ムバ－グ
米雇用市場の変調をいち早く察知する「カナリア」の鳴き声が聞こえ始めている。
失業率がほぼ半世紀ぶりの低水準にとどまっているにもかかわらず、臨時職の採用と週労働時間という２つの重要指標は今年に入って減少している。
この軟化は大きな意味を持つ可能性がある。「炭鉱のカナリア」と同様に、全体的な雇用市場の弱さを予見することが多いためだ。６日発表の米雇用統計では安定した非農業部門雇用者の増加が見込まれているが、エコノミストらはこの２つの数字に注目している。需要の下振れを心配する企業は、正社員を解雇する前にまず、労働時間と臨時採用の職員を減らすからだ。
グラント・ソーントンのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、「企業は既に労働時間を削減しており、次に減らすのは人員ではないだろうか」と述べた。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、８月の非農業部門雇用者数は７月と同程度の伸びが予想されている。失業率は3.7％にとどまる見通し。
人材派遣業界の団体であるアメリカン・スタッフィング・アソシエーションで調査を担当するシニアディレクター、シンシア・デービッドソン氏は臨時雇用の変化について、雇用市場全体のシフトに３－６カ月先行することが過去の例に示されていると指摘した。
同団体が加盟企業を対象に定期的に実施した調査によると、派遣や契約職員の雇用は８月に前年同月比4.4％減少した。７月は3.3％減だった。

まぁ、製造業が低迷しているだけでも、雇用環境は厳しくなって当たり前と言える。
また、昨日指摘した通り、企業の人員削減者数は増加している。新規雇用も増えているので雇用市場の変調に気づきにくいかも知れませんが、年末までには弱さが観られることでしょう。