設備投資急減

ロイター
全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）は２８日、昨年１月に発効したトランプ政権の１兆５０００億ドル規模の減税について、企業の設備投資・雇用計画には大きな影響がなかったとみられるとの調査結果を公表した。
ＮＡＢＥが実施した四半期企業調査によると、一部の企業は法人税減税を受けて投資を加速したと回答したが、全体の８４％は設備投資計画を変更していないと回答。昨年１０月の調査では８１％だった。
ホワイトハウスは、減税などの財政刺激により、企業の投資・雇用が増えると予想していたが、ＮＡＢＥのプレジデント、ケビン・スウィフト氏は「法人税制改革の成立から１年が経つが、大多数の８４％は、雇用・投資計画を変えていない」との見解を示した。
今回の調査では、昨年第３・四半期に急減速した設備投資が、その後さらに鈍化したことも浮き彫りとなった。設備投資の動向を示す指標は１月に２０１７年７月以来の水準に低下。今後３カ月の設備投資見通しも悪化した。
スウィフト氏は「設備投資を増やした企業が、１０月と比べて減少した。ただ投資の削減は、情報・通信技術投資ではなく、建造物に集中しているようだ」と指摘した。

すべては、ジュグラ－サイクルが示す通りです。