「現代金融理論」MMT

米3月の財政収支は約1469億ドル（約16兆3000億円）の赤字で、赤字額は前月より赤字が縮小した。
2019会計年度（18年10月から19年9月）の3月までの6カ月の赤字額は累計で約6912億ドルとなり、前年度の同時期の赤字額と比べ15.3%増。単純にこれを年換算すれば、約１兆4000億ドルの財政赤字となる。

【ワシントン時事】政府はいくらでも借金を増やせる－。
米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（MMT）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
「現代金融理論」MMTは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。
大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がMMTを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。
MMTを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産（GDP）の240％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。
これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は「極端な主張」と距離を置いている。
米国の政府債務は大型減税後1年足らずで1兆ドル（約112兆円）増え、累計では22兆ドルを突破した。今後も拡大が見込まれる情勢下、「MMTは財政論ではなく政治理念だ」（連邦準備制度理事会＝FRB＝高官）と、冷めた見方もある。

私fxdondonの「現代金融理論」MMTの観方は、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができ、政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという考えを支持します。あくまで、デフォルト（債務不履行）は起こらないということだけです。
しかし、通貨発行増は通貨価値を減価させる。この場合で言えば，ドル安の一因になるということです。
この財政収支というのは、「国」の財政ではなく、あくまで「政府」の財政のこと。国には、政府があり、企業・生産者があり、国民・消費者がある。
米国で問題なのは、政府の財政収支と海外との交易による経常収支。俗に言われる「双子の赤字」ですが、米企業にはドルの高い回収能力がある。政府や国民がドルを世界へばら撒いても企業がドルを回収する、そんな循環がありそうです。