中国消費減速

中国の消費の動向を示す、先月の中国小売売上高は、昨年同月比で15年ぶりの低い水準にとどまりました。貿易戦争などを背景に、景気の減速傾向が強まる中、中国政府は今後、景気のてこ入れ策を強化するものとみられます。
伸び率の縮小は２か月連続で、2003年５月以来、15年６か月ぶりの低い水準となりました。
新車の販売台数が去年に比べて10％以上減少したことや、スマートフォンの販売の不振などが売上高の伸び率を押し下げる要因となりました。
中国では景気の減速傾向が徐々に強まっていて、中国政府はインフラ投資や個人の所得税の減税などで景気を下支えする方針です。
中国国家統計局の報道官は「経済の下押し圧力は強まっている。市場の活力を刺激することで、潜在的な内需を掘り起こし、経済を安定させなければならない」と述べ、景気のてこ入れの必要性を強調しました。

政府からの発表でこのような状況ですから、実態は相当に厳しそうです。

中国の通信機器大手、ファーウェイでは一連の制裁で人員削減に動き始めており、その関係会社を含めると相当な規模に及ぶリストラです。
また、米半導体大手クアルコムは、同社が持つ特許の侵害を巡り、中国福建省の福州中級人民法院（地裁）が米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の旧モデルを販売停止とする仮処分を下したと明らかにした。
クアルコムはアップルの中国子会社４社に対し、クアルコムの特許を侵害している製品の中国への輸入や販売の差し止めを求めていた。
さらに、アジア新興国で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の関連事業を縮小する動きが相次いでいる。パキスタンは鉄道刷新の事業費を20億ドル（約2300億円）削減し、ミャンマーは港湾への投資額を5分の1に減らす。一帯一路は中国の投融資を呼び込み、迅速なインフラ整備につながる一方で対外債務を急増させかねず、各国が警戒を強めている。
中国国内でも悲観的な見方が増えてきており、一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきました。
AFPは、「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている、と報じている。
2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった感じです。
先進国からは債務の罠、中国版植民地政策と非難され、途上国からは悪徳金融と見抜かれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中で債務不履行に陥るリスクが高まっている。