中国を潰すことが米国の国益

トランプ政権「利下げ圧力」の理由

米国大統領として再選を目指すトランプ大統領にとって、米国景気の悪化は障害だ。しかし、「アメリカ人の仕事をアメリカに取り返し、強いアメリカを実現する」ことをアピールしてきたトランプ大統領にとって、貿易不均衡の改善が必要だ。中国と「貿易」で戦争しながら、米国景気を悪化させないためには、利下げによる景気の下支えが不可欠となる。
さらに、トランプ大統領がFRBに利下げ圧力をかけ続けている理由には「ドル安誘導」という別の理由も存在する。ドル安は米国の貿易赤字縮小に寄与する。
米国では財務省が年に2回、為替報告書を議会に提出する。この報告書は、米国の主要貿易相手国が、故意に為替操作して自国通貨安を誘導していないかを調査するもので、日本はその「監視対象国」として毎回、監視対象国に指定されている。
しかし、他国に対して自国通貨安を誘導していると非難する米国は、トランプ大統領自らが利下げを利用した自国通貨安を目論んでいる。
8月5日、人民元が1ドル＝7人民元の節目を超え、人民元は過去最低水準となった。トランプ大統領は、すかさずツイッターで「これは『為替操作』だ」と吠え、米国財務省は同日、中国を為替操作国に認定した。
為替操作国の認定は通常、年に2回の為替報告書で行われる。それ以外で認定が行われるのは、極めて異例だ。米中は「貿易戦争」に加え、「通貨戦争」も突入した。
果たして、「トランプ・リスク」はいつまで市場を混乱させるのだろか――。
（鷲尾香一  元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当）

米国人の対中感情が大幅に悪化

【AFP＝時事】米中間でここ数年続く軍事・貿易関係の緊張の高まりを受け、米国人の対中感情が大幅に悪化したことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が13日に公表した世論調査結果で明らかとなった。
中国に好意的ではない米国人の割合は前年の47％から60％に上昇し、14年前の調査開始以降で最高を記録した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2017年の就任後、貿易をめぐり中国との対決姿勢を強めたが、それでも米国人は中国を経済上の脅威よりも軍事的脅威とみていることが調査では示された。
米中の経済関係が悪い状態にあると考える人の割合は53％だったが、中国経済の成長は米国に良いと思う人は50％、悪いと思う人は41％だった。一方、中国の軍事力拡大は米国にとって悪いとみる人は81％に上った。中国は軍事力拡大の一環として、太平洋、インド洋、中東での戦略的投射能力を高めている。

今回の米中貿易戦争を、単なる貿易摩擦と考えている人がいる。
米国が中国との貿易摩擦をこじらせると米国経済に悪影響が及ぶので、どこかで妥協点を見い出して円満解決するというような、実におめでたい人もいる。
国家にとって、経済は単なるひとつの側面でしかなく、経済を犠牲にしても守らなくてはならないことがある。
米国民の世論調査でもわかるように、米国は経済よりも平和や秩序を重視する。政府はもちろん国民の意思を尊重し、中国のその脅威に対しては徹底的に排除する。
だからと言って、近代兵器や武力をもって相手を潰すという行為は、現代においては許されない。
そこで、相手の経済を潰す、これこそが現代に許された戦争です。中国の軍備拡大、軍事力は経済力によってもたらされた、ならば経済力を削げば軍事力も削がれる、そういう論理ですね。
ですから、中国のバブル経済が大きく崩れ出すまでは、米国も執拗に中国を攻めたてることでしょう。いったん崩れ出せば、あとは負の連鎖によって放っておいても大きく崩れていく。
トランプ政権がこれからどう切り込んでいくのか、大いに注目したいと思います。