米国の利下げ観測 トランプ氏の圧力

ブルームバーグ
トランプ米大統領は１４日、中国が関税による経済への悪影響を相殺するために対策を講じるだろうとして、米金融当局に「同等の措置」で対抗するよう求めた。激化の様相を呈する貿易戦争に金融当局を動員したい考えだ。
大統領は同日、「中国は現在失いつつあり、また今後失うであろうビジネスの穴を埋めるため、いつものように国内のシステムに資金を供給し、恐らく金利を引き下げるだろう」とツイッターに投稿。「米金融当局がそれと『同等の措置』を講じれば、ゲームオーバーだ。われわれが勝利する！　いずれにせよ、中国は取引を望んでいる！」と記した。
大統領はその後、「若干の量的緩和（ＱＥ）」があれば米経済成長率は５％に達するだろうと述べた。米当局は２００８年金融危機の後、緊急措置として米国債などを購入した。この量的緩和措置は急激なインフレ高進を引き起こすとして多くの共和党議員の間で不評だった。
トランプ大統領は、米経済成長が堅調で失業率は４９年ぶり低水準であるにもかかわらず、金融当局に景気刺激策を行うよう繰り返し圧力をかけてきた。また、中国に対抗するため金融政策の力を借りようとする今回の発言は、トランプ氏が２０年の大統領選で再選を目指す中で、貿易戦争の激化が景気悪化につながった場合、責任を金融当局に押しつける口実になるとも考えられる。
米国の量的緩和はドル安につながり、ブラジルなどから米国は通貨安戦争を仕掛けていると非難された。当時米国は非伝統的な金融政策措置について、国内経済の成長回復だけを目的としていると説明していた。
金融市場は米当局が向こう１年間に政策金利を引き下げると見込んでいる。ただ、パウエルＦＲＢ議長をはじめ当局者らは、いずれの方向にも動く強い論拠は見られないとの姿勢だ。また政治的配慮は金融政策決定に一切影響しないと繰り返している。