貿易戦争から資本戦争へ

ブルームバーグ
米中貿易戦争が次の段階に入れば、米政府は国内のファンドに中国株を売るよう命じる可能性がある。
そう予想するのは香港を拠点とするアクティビスト（物言う株主）、デービッド・ウェブ氏。中国との貿易戦争がエスカレートすれば、米国は関税を賦課する以上の措置を取ることもあり得ると警告している。
トランプ米大統領はロシアのアルミニウム生産会社ルサールに昨年制裁を科したのと同じように、制裁の実施を担う財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）を通じて全ての米国民に中国株の売却を命じることができるかもしれないと指摘。「資本戦争が始まる可能性があり、そうなればかなりひどい状況となりかねない」と述べた。
ウェブ氏は中国国有企業の株式保有を避けるよう投資家に助言した上で、自分は「香港色の強い」銘柄か主に民間セクターの銘柄に焦点を絞っていると説明した。
トランプ政権は１月、ロシア人富豪、オレグ・デリパスカ氏と関係があるルサールへの制裁を解除。米制裁が科された後、同社の企業価値は直前の９２億ドル（約１兆円）から半分以下に落ち込んでいた。

また、米国の次の一手は『ウォール街と共産党勢力の関係断ち切る』という観方もある。
米中国語テレビ放送「新唐人テレビ」のコメンテーターでジャーナリストの蕭茗氏は、「米中冷戦」が始まった現在、トランプ米政権または政権内の対中強硬派は「旧ソ連に対抗したレーガン元米大統領のように、『経済戦』を活用する動きがある」という。
「貿易問題は経済戦の重要な部分だが、中国当局の急所を突くには、ウォール街から中国への資金の流れを断つことが最も重要だ。つまり、米国の資本市場から中国共産党勢力を追い払うことだ。これは米国の国家安全保障とも深く関係する。だから、ウォール街こそ、中国共産党政権の生死を決める脈所と言える。過去の米ソ冷戦において、米政府は西側諸国の政府と金融機関がソ連への融資と投資を断ったことが、ソ連の崩壊につながったとの指摘があるように、トランプ政権は中国当局とウォール街とのつながりを断ち、中国の崩壊を狙っている」というもの。

『超大国』というのは世界のマネ－を操ることのできる力を備えていることが、世界をも操ることができる。これは当然とも言えます。
「モノの流れを断つ」のが貿易戦争なら、「カネの流れを断つ」のが資本戦争となります。
米国が資本戦争へと踏み込んだ時、中国はモロくも崩れ出す、私fxdondonはそう観ています。