ＥＣＢ金融緩和、米政府のドル売り介入

ＥＣＢ、11月までに国債買い入れ再開の可能性＝独シュピーゲル誌

ロイター
ドラギ総裁がユーロ圏経済の浮揚に向け国債買い入れを１１月までに再開する意向だと、独シュピーゲル誌が中銀関係筋の話として１９日報じた。
ドラギ氏の任期は１０月３１日まで。後任として国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が指名されている。ラガルド氏のＥＣＢ総裁就任は欧州議会での承認を経て、１０月１７─１８日の欧州連合（ＥＵ）定例首脳会議で最終決定される見通し。
ＥＣＢ理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は前週、ユーロ圏の景気が上向かなければＥＣＢは追加緩和策を打ち出す必要があり、「数週間以内に」取り得る手段を検討するとの見解を示している。

ありゃ、11月？
個人的には９月に量的緩和再開だと観ていたんですが（苦笑）

一方、米国はドル安に向けたドル売り介入？

米財務長官発言で米国の為替介入リスク上昇－ストラテジストの見方

ブルームバーグ
●ムニューシン長官は「現時点で」ドル政策に変更ないと発言
●向こう１年間の介入リスクは通常より高いとＣＩＢＣ

外為ストラテジストらは、ムニューシン米財務省長官が18日に「現時点で」米国のドル政策に変更はないと述べたことを受け、米国がドル押し下げに動くリスクは高まったと指摘した。
ムニューシン長官はフランスのシャンティイで開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後のインタビューで、「将来に検討することはあり得る問題だが、現時点でドル政策に変更はない」と語った。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏とＣＩＢＣのビパン・ライ氏は、ムニューシン長官のコメントは外為市場への介入に道を開いていると指摘する。トランプ大統領が米金融当局や他の国・地域の為替慣行への批判を強める中、為替介入の可能性は米ウォール街のアナリストの注目を集めてきた。トランプ大統領は今月３日のツイッター投稿で、「中国と欧州は大きな為替操作ゲーム」に興じており、米国は「同じ事をやるべきだ。さもなければわれわれは今後も間抜けであり続けることになる」と論じた。
スコシアバンクのチーフ外為ストラテジスト、オズボーン氏は、ムニューシン長官のコメントにより「為替介入リスクは一段階高まった」と指摘。「ホワイトハウスは明らかにドルに注目しており、2020年にかけて貿易問題に進展が見られず、米成長が鈍化すれば」外為市場に介入しないというコンセンサスを米国がより明白な形で破る可能性があると説明した。
ＣＩＢＣの北米外為責任者ビパン・ライ氏は電子メールで、「向こう１年間の介入リスクは通常より高い」とし、ムニューシン長官の「現時点で」という表現は「懸念の解消に役立たないだろう」と指摘した。