fxdondon’s blog

fxdondon presents 世界の政治・経済・財政を考察し、外国為替相場を読み解きましょう

米中対立の激化 ロ-カル紙から

東京新聞 社説

米中貿易対立が一段と激化している。お互いの関税率は20%を超え経済圏のブロック化が約九十年ぶりに復活しつつある。消費税増税を控える日本は生活防衛ラインを直ちに構築する必要がある。
米国は一日、第四弾の対中追加関税を発動し、これで実施分と合わせほぼ七割の中国製品が制裁対象となった。十二月に第四弾の残りを発動すれば、医療など例外を除きすべてが対象となる。
中国側も報復関税を発動しているが、今回、注目を集めたのは事実上の人民元安容認だ。中国当局は市場介入などで十一年以上、一ドル=六元台を保ってきた。しかし市場では七元台に突入し、中国政府はそれを認めている。
通貨安により制裁関税の痛みを和らげる戦略だ。米国が中国を為替操作国に認定したことに、元安容認で対抗した格好でもある。中国はレアアース(希土類)の輸出制限も考慮しており、対立はより根が深く規模も拡大しつつあるとみていいだろう。
トランプ米大統領ツイッターなどを通じ中国制裁が国益にかなっていると再三述べている。だがこれには首をかしげざるを得ない。制裁は多くの日用品が対象に含まれている。物価への影響はすでに出始めており、米国民の不満が日増しに強まっている。
一方、中国は国内総生産(GDP)の伸びが鈍化し景気が明らかに変調をきたしている。対立激化を嫌気して日本など海外企業の脱中国化も目立っている。
日本にとって最も心配なのは急激な円高だ。トランプ大統領はドル安でも構わないとの姿勢。人民元やユーロも含めた通貨安競争の中、円は確実に値を上げている。
短期間の円高は株安を引き起こし経営者の心理を冷やす。さらに、予定では来月一日から消費税率引き上げが実施される。
損得無視で意地を張り合う米中対立の影響と消費税増税。同時に起きる二つの重荷は間違いなくGDPの核心部分を占める個人消費に打撃を与える。
怖いのは、企業業績悪化が賃金抑制を引き起こし雇用減少につながるというシナリオだ。ここは、とりわけ内部留保を増やしてきた大企業の経営陣に対し、安易に賃金や雇用に手を付けないようくぎを刺しておきたい。
正規雇用などしわ寄せが行きやすい人々への配慮も必要だ。消費税は所得の低い人々への影響が大きい。増税対策はこれで十分なのか再考する必要があろう。


山陰中央日報 コラム

米国が対中追加関税第4弾に踏み切り、中国も報復関税を同時に発動した。米中間の関税合戦はエスカレートする一方で「経済冷戦」は泥沼化してきた。世界経済の減速懸念はさらに強まっている。米中両国と深い経済関係を持つ日本も一層の痛手は避けられない。
「私は関税が好きだ」「貿易戦争は簡単に勝てる」とトランプ米大統領はかねて豪語してきた。だが中国は米国との貿易協議で産業補助金など国家の原則的な問題では譲歩しない姿勢を明確にしており、トランプ氏にとって、屈服しない中国は誤算だろう。
米中両国の貿易を巡る対立は覇権を争う性格を帯びているため簡単に決着しない。この2カ国の関係を安定させることは難しく、対立の泥沼化を覚悟する必要がある。
トランプ氏は昨年7月から合計4弾の追加関税を発動しても中国から譲歩を引き出せていない。ほぼ全ての輸入品に追加関税が課されるため、今後は中国企業の米国からの締め出しなど、より敵対的な手法をとる懸念がある。中国も同様に応ずるだろう。
トランプ氏は貿易協議や首脳会談で合意ができたとして追加関税を延期する休戦の方針を発表したが、すぐにそれらをほごにして追加関税に踏み切った。整合性のない対応だ。経済閣僚ら対中穏健派と、中国の台頭を防ぎたい強硬派の双方の助言に左右されているのだろうが、これでは中国側も真剣に交渉しようとは思わないだろう。
中国には外国企業を不利に扱ったり、知的財産や先端技術を不適切に入手したりするなどの問題がある。政府補助金も含めて国際的な基準からすれば、それらは認められない。また南シナ海東シナ海で拡張主義をとるなど軍事的な活動も座視できない。米国が中心になって中国に態度の変更を迫る必要がある。
だが、こうした中国の問題は共産党の一党支配に基づく構造的なものばかりだから、米国は長期的な戦略を立てて粘り強く変化を促す必要がある。来年の大統領選挙までという短い時間枠でのお手軽な勝利を求めては「持久戦」の中国に歯が立たない。今のままではトランプ氏は貿易不均衡も是正できず、中国の構造改革も実現できないまま終わるだけだろう。
中国も不健全な経済運営では持続可能な成長は難しいと覚悟すべきだ。先端技術の窃取はもちろんだが、産業補助金など今後の成長の妨げとなる制度はいずれ撤廃しなければならない。自由な競争がなければ、米国のような本当の意味での大国にはなれない。
米中対立の激化は打つ手なしの状況だ。4弾の追加関税が出そろい、関税合戦からさらに敵対的な関係に移行する懸念が強まる。

 

トランプ大統領のツィ-ト
「誰かが中国と対決する必要があった」
「短期的な結果が良いか悪いかどうかは重要ではない」
「われわれに中国は必要ない。中国がいない方が状況はましだろう」
これらの発言ですべてがわかる。
中国を潰すことが米国の国益につながる、そういう信念の元、トランプ流の中国討伐が始まっている。

中国の経済を合法的に潰す、これこそがすべて。中国の軍備拡大、軍事力は経済力によってもたらされた、ならばその経済力を削げば軍事力も削がれる、ということ。
ですから、中国のバブル経済が大きく崩れ出すまでは、米国も執拗に中国を攻めたてることでしょう。いったん崩れ出せば、あとは負の連鎖によって放っておいても大きく崩れていく。しかし、ドミノ倒しの最初のドミノ1枚を倒す、それが一番難しいのかも知れません。