ドル/円 下落

ブルームバーグ
米中通商協議が終了した10日の市場には楽観的な見方が広がったが、週末の出来事が状況を大きく変え、トレーダーは再び安全資産を志向している。
トランプ米大統領が11日のツイッター投稿で、中国は「今、行動する」ことが賢明だろうと述べたことや、中国の報復の脅しを考慮すれば、米政府が通商協議を「建設的」だったと評価したことを受けた先週末の相場上昇が週明け13日のアジア時間早朝の取引で急転する可能性が高いと予想されていた。
実際、13日の為替市場では円などの安全資産が買われ、中国人民元は売られている。また、貿易動向に左右されやすい豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルも下げている。ただ早朝取引で薄商いのため値動きは小さく、今後の株式市場などの動きが注目される。


さて、米消費者1年先インフレ期待、4月は2.6％に急低下。
利下げ観測が浮上しやすくなってきました。

ロイター
米ニューヨーク連銀が発表した４月の調査によると、１年先のインフレ期待が２．６％と、前月の２．８２％から大きく低下した。０．２２％ポイントの低下は２０１３年中旬の調査開始以来３番目の大きさ。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は困難な金融政策運営を迫られる可能性がある。
３年先のインフレ期待も２．６９％と、２．８６％から低下し、中期インフレ期待もここ数週間で減退していることが裏付けられた。
米中が相互に関税措置を導入する中、市場では米利下げ観測が高まっている。ただ米経済は力強さを保っており、今回のＮＹ連銀の調査でも家計の収入と消費の伸びの予想が前月から上昇したほか、失業率が来年にかけて上昇する可能性は小さいとの見方が示された。


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