中国のニュースから
中国の債務問題、家計部門が次の震源地か
ロイター
次に新聞の見出しに踊る中国の債務問題は、家計部門の話だろう。
不良債権に対する懸念はこれまで企業セクターに集中してきたが、一般の家庭でも目を見張るペースで負債が膨らんでいる。他の経済主体に時おりもたつきが見られる中、消費を担う家計部門は成長のけん引役として当てにならないかもしれない。
中国の負債問題は長い間、実質的に企業の問題だった。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国が抱える負債全体の約６０％にあたる２０兆ドル（約２１７０兆円）近くが、金融を除いた企業部門によるものだ。米国の場合、この割合は３０％程度だ。
これを家計部門が急速に追い上げている。格付け会社フィッチ・レーティングスによると、中国では昨年、企業債務が減少する一方、家計の負債は１８％以上増加した。クレジットカードや、その他消費者ローンの借り入れ増加が特に目立つ。
この拡大ペースは持続可能に見えない。家計の負債は、昨年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）の５３％に達した。新興国の平均４０％より高く、富裕国の平均７２％までは行かないものの、わずか５年前の３３％から急増している。特に直近は、前年同期比の伸び率が名目ＧＤＰ成長率の約２倍となった。
懸念されるのは、負債の増加に伴って金利上昇が重荷となり、自動車やスマートフォン、そして余暇に回す資金的余裕がなくなることだ。クレディスイスのアナリストは昨年、債務返済費用を計算に入れれば、実質可処分所得の伸びが止まった可能性があるという試算を出した。
短期的な脅威はさておき、この長期トレンドは中国の主要な成長の源泉を脅かすものだ。巨大な家計債務があると、経済が将来揺らいだ時に、人々は支出をカットするため、ショックが増幅しかねない。
中国の政策当局者は長年、経済を不安定な輸出や持続可能でない投資から、内需へとリバランスさせようとしてきた。
中国国務院 企業の大規模リストラを警戒
中国の李克強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は、これまでに打ち出している就業支援策の確実な履行を確認した。足元の雇用情勢は安定しているとしながらも、依然として就業圧力は大きいと指摘。労働集約型産業の雇用状況に注視しつつ、大規模なリストラ発生の防止に目を光らせるようだ。
トランプ米大統領は１日、中国製品3,000億米ドル（約32兆1,200億円）相当に10％の追加関税を課す制裁措置を９月１日に発動すると明らかにした。対象品目は約3,800点。対中追加関税第４弾に当たり、これでほぼ全ての中国製品が追加関税の対象となる。 中国の多くの輸出企業にダメージが及び、大規模なリストラが避けられない。
中国広東省 外資588社が他国に生産移管
中国工業情報省（工情省）は23日、外資による中国から他国への生産移管の状況について明らかにした。広東省に限れば、2018年は外資系メーカー588社が生産の全部または一部を東南アジアなどに移したとしている。事業コストの上昇や米中貿易摩擦などが背景。
中国全土の統計は明らかにされていないが、
中国、そして英国から企業が逃げ出し、その一方でその受け入れ国もあるということですね。
経済ニュースメディアの財新伝媒が５日発表した７月の中国サービス業購買担当者指数（サービス業ＰＭＩ）は51.6で、前月を0.4ポイント下回った。景況判断の節目となる50は引き続き上回ったものの、直近５カ月で最低となった。
ロイター
次に新聞の見出しに踊る中国の債務問題は、家計部門の話だろう。
不良債権に対する懸念はこれまで企業セクターに集中してきたが、一般の家庭でも目を見張るペースで負債が膨らんでいる。他の経済主体に時おりもたつきが見られる中、消費を担う家計部門は成長のけん引役として当てにならないかもしれない。
中国の負債問題は長い間、実質的に企業の問題だった。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国が抱える負債全体の約６０％にあたる２０兆ドル（約２１７０兆円）近くが、金融を除いた企業部門によるものだ。米国の場合、この割合は３０％程度だ。
これを家計部門が急速に追い上げている。格付け会社フィッチ・レーティングスによると、中国では昨年、企業債務が減少する一方、家計の負債は１８％以上増加した。クレジットカードや、その他消費者ローンの借り入れ増加が特に目立つ。
この拡大ペースは持続可能に見えない。家計の負債は、昨年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）の５３％に達した。新興国の平均４０％より高く、富裕国の平均７２％までは行かないものの、わずか５年前の３３％から急増している。特に直近は、前年同期比の伸び率が名目ＧＤＰ成長率の約２倍となった。
懸念されるのは、負債の増加に伴って金利上昇が重荷となり、自動車やスマートフォン、そして余暇に回す資金的余裕がなくなることだ。クレディスイスのアナリストは昨年、債務返済費用を計算に入れれば、実質可処分所得の伸びが止まった可能性があるという試算を出した。
短期的な脅威はさておき、この長期トレンドは中国の主要な成長の源泉を脅かすものだ。巨大な家計債務があると、経済が将来揺らいだ時に、人々は支出をカットするため、ショックが増幅しかねない。
中国の政策当局者は長年、経済を不安定な輸出や持続可能でない投資から、内需へとリバランスさせようとしてきた。
中国国務院 企業の大規模リストラを警戒
中国の李克強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は、これまでに打ち出している就業支援策の確実な履行を確認した。足元の雇用情勢は安定しているとしながらも、依然として就業圧力は大きいと指摘。労働集約型産業の雇用状況に注視しつつ、大規模なリストラ発生の防止に目を光らせるようだ。
トランプ米大統領は１日、中国製品3,000億米ドル（約32兆1,200億円）相当に10％の追加関税を課す制裁措置を９月１日に発動すると明らかにした。対象品目は約3,800点。対中追加関税第４弾に当たり、これでほぼ全ての中国製品が追加関税の対象となる。 中国の多くの輸出企業にダメージが及び、大規模なリストラが避けられない。
中国広東省 外資588社が他国に生産移管
中国工業情報省（工情省）は23日、外資による中国から他国への生産移管の状況について明らかにした。広東省に限れば、2018年は外資系メーカー588社が生産の全部または一部を東南アジアなどに移したとしている。事業コストの上昇や米中貿易摩擦などが背景。
中国全土の統計は明らかにされていないが、
中国、そして英国から企業が逃げ出し、その一方でその受け入れ国もあるということですね。
経済ニュースメディアの財新伝媒が５日発表した７月の中国サービス業購買担当者指数（サービス業ＰＭＩ）は51.6で、前月を0.4ポイント下回った。景況判断の節目となる50は引き続き上回ったものの、直近５カ月で最低となった。
