中国経済の減速、デフォルト企業増加

ブルームバーグ・エコノミクスは金融市場や企業に関する先行指標をまとめ、独自に指標を作成している。中国経済は５カ月連続で減速し、貿易や生産者物価、中小企業の景況感が軒並み悪化。一方、株価上昇と鉄鉱石価格は関連するサブ指数を押し上げた。
米国との通商対立は前月から幾分和らいだが、外需は持ち直しておらず、製造業と輸出業者にとって厳しい局面が続いている。小売売上高と投資の伸びも鈍っており、国内に外需低迷を補う明確なけん引役は見当たらない。
国家統計局は９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）を30日に発表する。エコノミストは若干の改善を予想しているが、引き続き節目の50割れとなる見通し。
中国銀行研究院は25日公表したリポートで、政策支援や貿易協議再開によって中国経済は10－12月（第４四半期）にある程度安定する可能性があるものの、四半期の成長率が６％を割り込むリスクは高まりつつあると指摘した。
ロンドンに拠点を置くワールド・エコノミクスによれば、８月に約６年ぶりの低水準に悪化したセールスマネジャーの景況感は９月も横ばいにとどまった。「中国製造業のセールスマネジャーは明らかに現況と先行きを懸念している」とリポートで指摘。「貿易戦争が国内外の中国ビジネスに強く影響し始めている可能性がある」と記した。

今年は中国の国内債が記録的なペースでデフォルト（債務不履行）に陥っているが、来年はオフショア市場の番かもしれない。現時点で「ストレスト」に分類される企業が発行したドル建て債の大量償還が近づいているためだ。
ブルームバーグの集計データによると、利回りが現在15％以上のオフショア債86億ドル（約9260億円）相当が2020年に償還を迎える。言い換えると、ストレスト企業のドル建て債発行残高の約40％が来年償還となる。
中国当局はレバレッジ抑制に向けた取り組みを続ける必要性を強調しており、デフォルトの増加を示唆する。現在の低金利環境で高い利回りに引き寄せられている投資家にとっては、これは危険な予兆だ。
香港に拠点を置き、債券を専門とするＳＣローウィのミシェル・ローウィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ここはヒーローになろうとするのではなく、より安全な賭けをしなければならない市場だ」と指摘。債務不履行でファンドが高利回り債から資金を引き揚げ、利回りが跳ね上がって発行体の借り換えが一層難しくなるという「巨大な雪だるま効果に陥る寸前だ」と話す。

中国の｢ゾンビ｣企業は大きな脅威 —— JPモルガン、想像以上の景気減速の可能性を指摘

中国経済は、巨額の公的債務や企業債務に苦しんでいる。JPモルガンは、これを中国の成長ストーリーを妨げる脅威だという。
中国の経済成長は徐々に減速していて、中でも重要なリスクは、場合によってはゼロ金利政策を取らざるを得なくなる、国営｢ゾンビ｣企業の処理だとJPモルガンは言う。
中国の企業債務は世界の中でも最も高い水準にあり、その国内総生産（GDP）に対する債務残高比率は162%だ。
JPモルガンのチーフ・チャイナ・エコノミスト、Haibin Zhu氏率いる同社のエコノミストたちは、中国の債務は重大かつ長期的な政策変更につながると言う。中国の景気減速は、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の低下や輸出の減少、労働力の高齢化、 家計債務の悪循環などが絡み合っている。