中国 人民元通貨危機の序章か
［北京 ２６日 ロイター］ - 人民元の対ドル相場について、中国は７元が「重要」水準と認識し、急落阻止に向け介入する公算が大きいことが、関係筋の話で分かった。
憶測や大規模な資本流出を引き起こす恐れがあるとして、巨額の外貨準備を活用して、心理的に重要な水準とされる１ドル＝７元を急激に割り込む事態を阻止する公算が大きいという。
最終的な政策決定者ではないが、内部討議に携わる関係筋２人によると、当局が市場の暴走を容認しない姿勢を投資家に示すため、１ドル＝７元の水準を防衛するという。
消息筋の１人は「相場が７元を割り込めば、急激な下落が起こる可能性もある」と指摘。「そのような受け身の状況を回避するため、当局は人民元安定化に向け市場に介入する公算が大きい」と述べた。
２人目の関係筋は、人民元相場が心理的に重要な水準を急激に割り込んで、投資家の間に悲観論が広がる事態を中国人民銀行（中央銀行）は容認しないのは確かと指摘。「人民銀は直接、間接の形で介入する。必要なことだ。人民銀には多くの政策手段がある。心理的な影響を与える７元割れは容認できない」と話した。
３人目の関係筋は、さえない経済成長を下支えするため、人民銀が一段の金融緩和に踏み切り、人民元安を容認すると予想。「金融政策を緩和する必要があり、輸出拡大を後押しするため人民元の下落を容認すべきだ」と語る。
「ただ、１ドル＝７元割れに伴う心理的な影響に（当局は）特別な関心を払うだろう」とも指摘した。
人民銀の潘功勝副総裁は２６日、健全な経済ファンダメンタルズと潤沢な外貨準備が、人民元の安定的な推移を支援するとの見解を示した。
副総裁は会見で、市場の予想を安定させるため、人民銀がマクロプルデンシャルな政策を採用し、市場リスクへの対応に向けて的を絞った方策を講じると述べた。人民元のポジションをショートに傾けようとする投機筋をけん制した。
一帯一路という「中華帝国」の建設により巨額債務を積み上げた中国、及び周辺国。
今後、アジア通貨危機の可能性もあり、今回は人民元も他人事ではいられません。
そして、米中が偶発的にせよ衝突があるかどうかも注目される。
中国との島嶼攻防戦を視野に入れ始めた米軍
「局地的軍事衝突」が前提となる大国間角逐戦争
JB PRESS 北村 淳
トランプ政権は、いわゆる中間選挙が近づいたこともあり、対中強硬姿勢を経済分野だけでなく軍事分野でもますます強めている。
基本的な戦略レベルでは、すでに昨年（2017年）12月にホワイトハウスが公表した「国家安全保障戦略」ならびに本年1月にペンタゴンが公表した「国防戦略概要」で中国に対する強硬姿勢が明示されている。
すなわち、アメリカの国防基本方針は「世界的なテロリズムとの戦いに勝利する」から、「軍事大国すなわち中国とロシアとの軍事的対決に勝利する」へと変針した。とりわけ当面の主たる仮想敵は、南シナ海や東シナ海で周辺諸国を軍事的に威圧しながら海洋覇権を確保しつつある中国である。
トランプ政権がロシアとの中距離核全廃条約（INF）から離脱する意向を表明した動きも、そのタイミングから判断すると、ロシアよりもむしろ中国に対抗する米軍戦力を考慮しての動きと考えたほうが自然である。
中国との軍事的衝突を視野に入れた「大国間角逐」に打ち勝つための準備を固めるといっても、核兵器使用の有無を問わず「第3次世界大戦」に発展するような全面的戦争への突入は何としてでも避けることは確実である。このような大前提が、米国にも中国にも共通していることには疑いの余地はない。
というよりは、むしろ中国のほうがアメリカよりも戦略核の使用や全面戦争への発展を忌み嫌う姿勢が強固であると考えるべきであろう。なぜならば、中国共産党の軍隊であるとはいえ中国人民解放軍の基本的戦略の根底には孫子兵法の伝統が横たわっており、「アメリカのように、敵を威圧するために構築し保持すべき軍事力を剥き出しで行使するのは大馬鹿者の行い」という考えが徹底しているからである。
かつて、米国は10年に一度、戦争を仕掛けてきたという経験則があったが、2000年以降は経験則が見られなくなった。
しかし、軍事兵器の開発改良による性能検証には、何より実戦でのデータが重要です。
果たして、性能の検証が行われるのかどうか。
憶測や大規模な資本流出を引き起こす恐れがあるとして、巨額の外貨準備を活用して、心理的に重要な水準とされる１ドル＝７元を急激に割り込む事態を阻止する公算が大きいという。
最終的な政策決定者ではないが、内部討議に携わる関係筋２人によると、当局が市場の暴走を容認しない姿勢を投資家に示すため、１ドル＝７元の水準を防衛するという。
消息筋の１人は「相場が７元を割り込めば、急激な下落が起こる可能性もある」と指摘。「そのような受け身の状況を回避するため、当局は人民元安定化に向け市場に介入する公算が大きい」と述べた。
２人目の関係筋は、人民元相場が心理的に重要な水準を急激に割り込んで、投資家の間に悲観論が広がる事態を中国人民銀行（中央銀行）は容認しないのは確かと指摘。「人民銀は直接、間接の形で介入する。必要なことだ。人民銀には多くの政策手段がある。心理的な影響を与える７元割れは容認できない」と話した。
３人目の関係筋は、さえない経済成長を下支えするため、人民銀が一段の金融緩和に踏み切り、人民元安を容認すると予想。「金融政策を緩和する必要があり、輸出拡大を後押しするため人民元の下落を容認すべきだ」と語る。
「ただ、１ドル＝７元割れに伴う心理的な影響に（当局は）特別な関心を払うだろう」とも指摘した。
人民銀の潘功勝副総裁は２６日、健全な経済ファンダメンタルズと潤沢な外貨準備が、人民元の安定的な推移を支援するとの見解を示した。
副総裁は会見で、市場の予想を安定させるため、人民銀がマクロプルデンシャルな政策を採用し、市場リスクへの対応に向けて的を絞った方策を講じると述べた。人民元のポジションをショートに傾けようとする投機筋をけん制した。
一帯一路という「中華帝国」の建設により巨額債務を積み上げた中国、及び周辺国。
今後、アジア通貨危機の可能性もあり、今回は人民元も他人事ではいられません。
そして、米中が偶発的にせよ衝突があるかどうかも注目される。
中国との島嶼攻防戦を視野に入れ始めた米軍
「局地的軍事衝突」が前提となる大国間角逐戦争
JB PRESS 北村 淳
トランプ政権は、いわゆる中間選挙が近づいたこともあり、対中強硬姿勢を経済分野だけでなく軍事分野でもますます強めている。
基本的な戦略レベルでは、すでに昨年（2017年）12月にホワイトハウスが公表した「国家安全保障戦略」ならびに本年1月にペンタゴンが公表した「国防戦略概要」で中国に対する強硬姿勢が明示されている。
すなわち、アメリカの国防基本方針は「世界的なテロリズムとの戦いに勝利する」から、「軍事大国すなわち中国とロシアとの軍事的対決に勝利する」へと変針した。とりわけ当面の主たる仮想敵は、南シナ海や東シナ海で周辺諸国を軍事的に威圧しながら海洋覇権を確保しつつある中国である。
トランプ政権がロシアとの中距離核全廃条約（INF）から離脱する意向を表明した動きも、そのタイミングから判断すると、ロシアよりもむしろ中国に対抗する米軍戦力を考慮しての動きと考えたほうが自然である。
中国との軍事的衝突を視野に入れた「大国間角逐」に打ち勝つための準備を固めるといっても、核兵器使用の有無を問わず「第3次世界大戦」に発展するような全面的戦争への突入は何としてでも避けることは確実である。このような大前提が、米国にも中国にも共通していることには疑いの余地はない。
というよりは、むしろ中国のほうがアメリカよりも戦略核の使用や全面戦争への発展を忌み嫌う姿勢が強固であると考えるべきであろう。なぜならば、中国共産党の軍隊であるとはいえ中国人民解放軍の基本的戦略の根底には孫子兵法の伝統が横たわっており、「アメリカのように、敵を威圧するために構築し保持すべき軍事力を剥き出しで行使するのは大馬鹿者の行い」という考えが徹底しているからである。
かつて、米国は10年に一度、戦争を仕掛けてきたという経験則があったが、2000年以降は経験則が見られなくなった。
しかし、軍事兵器の開発改良による性能検証には、何より実戦でのデータが重要です。
果たして、性能の検証が行われるのかどうか。
