貿易戦争から通貨戦争へ
日経新聞
【ヌサドゥア（バリ島）=河浪武史】ムニューシン米財務長官が13日、日本との物品貿易協定（TAG）交渉で、通貨切り下げを封じる為替条項の導入を求める考えを明らかにした。日本側は9月の日米首脳会談で為替は議論にならなかったと説明してきたが、為替問題を突破口に貿易赤字の解消につなげる本音が改めて浮き彫りになった。足元で進むドル高相場への米当局の焦燥感も背景にありそうだ。
毎日新聞
ムニューシン米財務長官が１３日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。ただ、最近のドル高進行に不満を募らせるトランプ米政権が、９月末に交渉妥結した新しい北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と同様、強制力のある条項の導入を求めてくる可能性があり、日米対立の火種になりそうだ。
為替条項を巡っては、日本など１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加国も、自国の輸出を有利にする通貨安誘導の回避で合意している。ただ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などでの合意と同様、各国当局間の協調が目的で、具体的な罰則や報復措置の規定がなく、参加国に金融・通貨政策の変更を迫る強制力はない。トランプ米政権の下で見直された韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）にも為替条項が導入されたが、「強制力は伴わない」（ホワイトハウス高官）ことで落ち着いた。
ところが、トランプ政権は９月末、メキシコ、カナダとの間で妥結した新ＮＡＦＴＡで強制力のある為替条項の導入に成功した。具体的には、参加３カ国は、相手国の通貨切り下げが疑われる場合、紛争解決を行う小委員会（パネル）に審理を要請でき、不当な為替操作が認定されると、報復関税などの対抗措置を取れる。不適切な通貨政策かどうかは、パネルの判断に委ねられるものの、審理が要請されただけで金融市場が反応しかねず、実質的に、日銀による金融政策や財務省が実施する為替介入などが縛られる恐れがある。
トランプ政権の狙いはもともと、為替問題で対立のないメキシコやカナダとの新ＮＡＦＴＡに為替条項を導入して「ひな型」を作ったうえで、アジア各国との交渉に臨むことにあるとされる。
ムニューシン長官は「日本も例外ではない」と強調。日本が嫌がる為替条項の導入を迫りつつ、農産品の市場開放など他分野で譲歩を求める恐れもあり、日本は防戦を迫られる。
まぁ、貿易戦争から通貨戦争へというのは想定通りです。結末は武力行使による武力戦争へとつながることですが、景気後退に苦しみ出すとその可能性は高まります。
火種は南シナ海なのか尖閣諸島なのか、中国が関与することになるのは避けられないと思われます。
日米共同で離島防衛訓練 演習場以外で初
離島の防衛を目的にした陸上自衛隊と米国海兵隊による日米共同の戦闘訓練が、自衛隊の演習場以外で初めて鹿児島県の種子島で行われ、14日訓練の様子が公開されました。
水陸両用作戦の共同訓練は、種子島の中種子町にある空港の跡地や近くの海岸などで今月５日から実施されており、14日は住民や報道関係者らに訓練の様子が公開されました。
訓練は占領された離島（尖閣諸島）を奪還するという想定で行われています。
日米共同の戦闘訓練が自衛隊の演習場以外で行われるのは初めてで、水陸両用作戦の日米共同の訓練も国内では初めてです。隊員たちはヘリコプターで空港の跡地に降り立つと、訓練用の銃を構えながら目標地点に向かって前進していました。
訓練のあと、陸上自衛隊第２水陸機動連隊の小松慧介第１中隊長は「水陸両用作戦能力と共同対処能力を向上させることができ、充実した訓練になった」というコメントを出しました。
また、取材に応じた米国海兵隊第３海兵師団のマーク・クリンガン副師団長は「陸上自衛隊の水陸機動団と初めて訓練する機会を持つことができて感謝している。行動をともにして連携や技量を向上できた」と話しました。
海上保安庁によりますと、ことしに入って中国海警局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域内で確認されたのは14日を含めて合わせて122日になります。このうち、接続水域を越えて領海に侵入したのは合わせて17日だということです。
一方、去年１年間に中国海警局の船が尖閣諸島周辺の接続水域内で確認されたのは171日で、このうち領海に侵入したのは29日でした。
【ヌサドゥア（バリ島）=河浪武史】ムニューシン米財務長官が13日、日本との物品貿易協定（TAG）交渉で、通貨切り下げを封じる為替条項の導入を求める考えを明らかにした。日本側は9月の日米首脳会談で為替は議論にならなかったと説明してきたが、為替問題を突破口に貿易赤字の解消につなげる本音が改めて浮き彫りになった。足元で進むドル高相場への米当局の焦燥感も背景にありそうだ。
毎日新聞
ムニューシン米財務長官が１３日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。ただ、最近のドル高進行に不満を募らせるトランプ米政権が、９月末に交渉妥結した新しい北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と同様、強制力のある条項の導入を求めてくる可能性があり、日米対立の火種になりそうだ。
為替条項を巡っては、日本など１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加国も、自国の輸出を有利にする通貨安誘導の回避で合意している。ただ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などでの合意と同様、各国当局間の協調が目的で、具体的な罰則や報復措置の規定がなく、参加国に金融・通貨政策の変更を迫る強制力はない。トランプ米政権の下で見直された韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）にも為替条項が導入されたが、「強制力は伴わない」（ホワイトハウス高官）ことで落ち着いた。
ところが、トランプ政権は９月末、メキシコ、カナダとの間で妥結した新ＮＡＦＴＡで強制力のある為替条項の導入に成功した。具体的には、参加３カ国は、相手国の通貨切り下げが疑われる場合、紛争解決を行う小委員会（パネル）に審理を要請でき、不当な為替操作が認定されると、報復関税などの対抗措置を取れる。不適切な通貨政策かどうかは、パネルの判断に委ねられるものの、審理が要請されただけで金融市場が反応しかねず、実質的に、日銀による金融政策や財務省が実施する為替介入などが縛られる恐れがある。
トランプ政権の狙いはもともと、為替問題で対立のないメキシコやカナダとの新ＮＡＦＴＡに為替条項を導入して「ひな型」を作ったうえで、アジア各国との交渉に臨むことにあるとされる。
ムニューシン長官は「日本も例外ではない」と強調。日本が嫌がる為替条項の導入を迫りつつ、農産品の市場開放など他分野で譲歩を求める恐れもあり、日本は防戦を迫られる。
まぁ、貿易戦争から通貨戦争へというのは想定通りです。結末は武力行使による武力戦争へとつながることですが、景気後退に苦しみ出すとその可能性は高まります。
火種は南シナ海なのか尖閣諸島なのか、中国が関与することになるのは避けられないと思われます。
日米共同で離島防衛訓練 演習場以外で初
離島の防衛を目的にした陸上自衛隊と米国海兵隊による日米共同の戦闘訓練が、自衛隊の演習場以外で初めて鹿児島県の種子島で行われ、14日訓練の様子が公開されました。
水陸両用作戦の共同訓練は、種子島の中種子町にある空港の跡地や近くの海岸などで今月５日から実施されており、14日は住民や報道関係者らに訓練の様子が公開されました。
訓練は占領された離島（尖閣諸島）を奪還するという想定で行われています。
日米共同の戦闘訓練が自衛隊の演習場以外で行われるのは初めてで、水陸両用作戦の日米共同の訓練も国内では初めてです。隊員たちはヘリコプターで空港の跡地に降り立つと、訓練用の銃を構えながら目標地点に向かって前進していました。
訓練のあと、陸上自衛隊第２水陸機動連隊の小松慧介第１中隊長は「水陸両用作戦能力と共同対処能力を向上させることができ、充実した訓練になった」というコメントを出しました。
また、取材に応じた米国海兵隊第３海兵師団のマーク・クリンガン副師団長は「陸上自衛隊の水陸機動団と初めて訓練する機会を持つことができて感謝している。行動をともにして連携や技量を向上できた」と話しました。
海上保安庁によりますと、ことしに入って中国海警局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域内で確認されたのは14日を含めて合わせて122日になります。このうち、接続水域を越えて領海に侵入したのは合わせて17日だということです。
一方、去年１年間に中国海警局の船が尖閣諸島周辺の接続水域内で確認されたのは171日で、このうち領海に侵入したのは29日でした。
