信用格付けに引き下げリスクがある国や企業の数が過去最高に

ロイター
Ｓ＆Ｐグローバルの分析によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、信用格付けに引き下げリスクがある国や企業の数が過去最高に達した。
Ｓ＆Ｐの格付け対象のうち、２年以内に格下げされる可能性がある「ネガティブ」や、格下げの方向で見直している「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」が付されている発行体数は、現時点で合計１２８７に達しており、新型コロナの影響によりここ数カ月ですでに７００近い発行体が格下げされているにもかかわらず、２００９年の金融危機時に記録した１０２８を上回っているという
Ｓ＆Ｐは、新型コロナ抑制措置により「発行体の約３分の２が格下げリスクに直面している」とした。
格下げリスクのある企業の割合が高い業種はメディア・娯楽、自動車、運輸など。また１７カ国のソブリン格付けのほか、新興国の全銀行の３分の１の見通しが「ネガティブ」となっている。
「投資適格級」から「ジャンク級」（投機的水準）に引き下げられる可能性がある発行体数も過去最高となっている。
すでにフォードやクラフト・ハインツ、ルノー、デルタ航空、メイシーズなど世界的な大手企業を含め２４の発行体がジャンク級に引き下げられている。

中南米最大の航空会社、チリのラタム航空は、新型コロナウイルスの影響による需要の落ち込みから経営に行き詰まり、26日、アメリカの裁判所に対して日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破たんしました。
チリに本社を置くラタム航空は26日、本社および、チリ、ペルー、エクアドル、コロンビアの関連会社が、アメリカの裁判所に対して日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用の申請を行ったと発表しました。
ラタム航空は中南米最大の航空会社ですが、新型コロナウイルスの影響による需要の落ち込みから国際線の需要が激減し事業を95％縮小していて、今月初めには従業員の大量解雇を発表していました。
今後は、チリやブラジル、コロンビア政府などへ支援を求めることにしていて、法的手続きに入った後も運航などの事業を継続するとしています。
中南米では域内2位のコロンビアのアビアンカが今月10日に経営破たんしたばかりで新型コロナウイルスによる航空業界への影響が深刻化しています。