EU 補助金支出

ＥＵは、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を立て直すため、日本円でおよそ89兆円を支出することを加盟国に提案しました。大部分を補助金として加盟国に配分するとしていますが、返済を求められない補助金とすることに反対する国もあり、加盟国の間の調整が難航することも予想されます。
ＥＵの加盟国では、経済活動を再開する動きが広がっていますが、加盟国のうちユーロ圏19か国のことし１年のＧＤＰ＝域内総生産は、前の年と比べ最大で12％減少する可能性が見込まれるなど、新型コロナウイルスの影響による深刻な景気の悪化が懸念されています。
こうした中、ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は27日、加盟国の経済を立て直すため7500億ユーロ、日本円にしておよそ89兆円を支出することを加盟国に提案しました。
提案によりますと、7500億ユーロのうち5000億ユーロは、加盟国の中でも感染状況が厳しい国を中心に、補助金として配分し、2500億ユーロは融資にするとしています。
また、必要な資金は、ヨーロッパ委員会が債券を発行して市場から調達するとしています。
提案は、加盟国の間の合意が必要ですが、ＥＵが市場からの資金調達を通じて巨額の資金を確保することが実現すれば、異例のこととなります。
ただ、ＥＵの提案をめぐっては、オランダやオーストリアなど一部の加盟国が、返済を求められない補助金とすることに強く反対している一方、厳しい財政状況にあるイタリアやスペインなどが補助金に賛成の立場を示し主張が大きく隔たっていて、今後加盟国の間の調整が難航することも予想されます。