トランプ氏、中国との断交示唆

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への中国の対応を批判する姿勢を一段と強め、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との対話はもはや望んでいないとし、中国との国交断絶の可能性にも言及した。
米国がどのような報復措置を取る可能性があるのかと問われると、トランプ氏は具体的な方法には言及しなかったものの、語調を強め「できることは多い。いろいろなことができる。すべての関係を断ち切ることもできる」と表明。「そうしたらどうなるか？」と問い掛け、「すべての関係を断ち切ると、5000億ドル（約54兆円）を節約することになる」と述べた。

市場は材料視していないようだが、けっこうインパクトのある発言です。

米国ではポンペオ国務長官を筆頭に、コロナウィルスの武漢起源説を唱え、中国に賠償金の請求を行い、WHOが中国寄りだとして、WHOへの拠出金をストップさせるなど、中国非難を続けている。
このような状況のなかで、中国「人民日報」は、11月の大統領選挙を見据えて、民心が定まっていないうちに対外的に強硬な役柄を演じようとし、感染状況を利用して「中国の脅威」を強化しようという対中強硬戦略を打ち立て、このようにして世論を操作し、民衆を煽り立てようとしているとしている、として非難した。

中国は、米国はともかく、自国より経済規模・軍事力で劣る豪州が中国に向う見ずに挑んでくることが腹に据えかねたのか、見え見えの経済制裁（豪州の主力輸出品の肉類の輸入停止等）を発令した。因みに、中国・豪州の直近の経済規模・軍事力の格差をみると、世界ランキングで中国がいずれも米国に続いて2位なのに対して、豪州はそれぞれ14位（中国の10分の1）、13位（同7分の1）である。
中国はこれまで、自国政策に批判的な国々に対して、貿易による制裁行為を繰り返してきている。
例えば、2010年にノルウェー政府が、中国人反体制活動家の劉曉波氏（リウ・シャオポー、1955～2017年）にノーベル平和賞授賞を決定したことに抗議して、ノルウェー産サーモンの輸入停止措置を講じている。
また、韓国政府が2016年、米国製ミサイル防衛システム設置を受け入れたところ、中国に進出する韓国企業に対して、様々な嫌がらせ行為が横行した。
そこで、豪州に対して次に考えられるのが、その他貿易全般に対するボイコット扇動行為である。
豪州にとって中国は、食肉のみならず資源輸出において最大の向け先である。ただ、長い貿易関係等を通じて、豪州は中国に対して、世界に逆行するような支配的体制や、地政学的な交戦体質に嫌気を感じ始めている。