中国ＺＴＥ 米の制裁で1200億円の赤字に

中国の大手通信機器メーカーＺＴＥは中間決算を発表し、北朝鮮などに違法に通信機器を輸出した問題で米国から制裁を科されたことから、最終的な損益が日本円にして1200億円余りの赤字に転落しました。最終的な損益が78億人民元、日本円で1200億円余りの赤字で、前年の同じ時期の22億元余りの黒字から赤字に転落しました。
これは米中の貿易摩擦が激しくなる中、ＺＴＥが北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出した問題で、米国政府から米国企業との取り引きを禁止する制裁が科され、先月に解除されるまでの３か月間に渡り、スマートフォンの製造など主力事業が停止に追い込まれたことが主な要因です。
中国メディアによりますと経営側が「生産はすでに正常な状態に回復していて、次世代の通信規格『５Ｇ』の試験のスピードも戻っている。今後は半導体のチップなど主要部品の自主開発に力を入れたい」と強調しました。
ただ、５Ｇをめぐってはオーストラリア政府が、外国政府の干渉を受ける可能性があるとして、５Ｇの整備事業にＺＴＥが参入することを禁止する方針を発表するなど、ＺＴＥにとっては厳しい状況が続きそうです。

そして、米国のメディアは、トランプ大統領が中国に対する制裁措置として手続きを進めてきた2000億ドル規模の輸入品への関税上乗せについて、来週にも正式に発動を表明する可能性があると伝えました。実際に発動されれば中国からの輸入額のほぼ半分が制裁対象になり、米中の貿易問題はかつてない激しい対立に発展します。
トランプ政権は、知的財産権を侵害しているとして中国に対して、これまでに合わせて500億ドル規模の輸入品に25％の関税を上乗せする制裁措置を発動していますが、さらに2000億ドル、日本円にして22兆円規模の第３弾の制裁措置の手続きを進めています。
ブルームバーグは30日、６人の関係者の話として、トランプ大統領が来週にも第３弾の制裁措置の発動を正式に表明する可能性があると伝えました。
トランプ政権内では中国との貿易問題への対応で意見が分かれていますが、このところライトハイザー通商代表ら厳しい措置を主張するグループが主導権を握っていると伝えられています。


９月は、ドル/円を含め、円強気で攻めてみましょうかね。