ノンバンクである住宅金融会社が窮地

【ワシントン時事】米国では、新型コロナウイルス危機で住宅ローン返済の延滞が急増し、ノンバンクである住宅金融会社が窮地に陥っている。
政府は一部の延滞債権を買い取る救済策を打ち出したものの、資金繰りへの懸念がくすぶる。2008年のリーマン・ショック後に導入された厳しい金融規制から外れているノンバンクが、金融システムの弱点として改めて浮上している。
米国の住宅金融市場は11兆ドル（約1200兆円）規模。08年以降に大手銀行が住宅ローン業務から相次いで撤退し、これに代わり、住宅金融会社が台頭した。抵当銀行協会（MBA）によると、住宅金融会社のシェアは08年の24％から18年には55％に拡大した。
米国では、新型コロナの感染拡大で3月以降失業が急増。収入が途絶え、ローン返済に窮する住宅所有者が続出した。政府が最大1年間の返済猶予を認める特例を導入し、住宅ローン全体に占める返済猶予の割合は、3月上旬の0．3％から6．0％に急上昇した。
住宅金融会社は、貸出債権を投資家に転売し、ローン返済金の回収を担当するが、回収する返済金が減り、投資家への支払いが苦しくなっている。政府は延滞債権の一部買い取りのほか、住宅金融会社が未回収のローン返済金を肩代わりして投資家に支払う期間を4カ月に限る救済策を発表した。しかし、関係者らは「返済に窮するローン契約者は今後も増える」（ブロクスミットMBA会長）とみる。
住宅金融会社は、リーマン・ショック後に銀行に課せられた厳しい自己資本規制の対象外。ローンの原資は短期資金や借り入れで賄っている。また、預金を持たないため、連邦準備制度理事会（FRB）から直接、資金供給を受けられない。
住宅金融会社の資金繰り難は、ローン返済金が原資となる住宅ローン担保証券（MBS）などの金融商品を通じて金融システムを揺るがす恐れもあり、FRBは「動向を注視している」（パウエル議長）と警戒する。　

だんだん、前回の世界金融危機と似通ってきましたかね。
4-→6月期が最悪と見込む市場の読みがあたるかどうか。最悪の夏を迎えるとなると、「円高の8月」はかなり期待できそうです。