米バブルはどこまで膨らむのか？

米国の住宅ローンの残高が、日本円で1019兆円と過去最高を更新して増えていることがわかり、景気の拡大や低金利を背景に住宅購入が進んでいることがうかがえます。
ニューヨーク連銀が、今月まとめた統計によりますと、ことし７月から９月の住宅ローンの残高は、前の年の同じ時期に比べて3.2％多い、９兆4400億ドル（日本円で1019兆円）でした。
これは、いわゆるリーマンショック直前の2008年に記録した９兆2900億ドルを上回り、過去最高となっています。
米国では、生涯に２、３回、住宅を買い替えるのが一般的で、景気の拡大が続いて資産価値が上昇しているうえ、低金利でお金を借りやすくなり、住宅購入が進んでいることがうかがえます。
一方で、気になる数字もあります。
それは、大学や大学院に通うための資金を借りる「学生ローン」で、同じ統計では、残高は１兆5000億ドル（日本円で162兆円ほど）ですが、伸び率は住宅ローンを上回る3.9％となっています。
学生ローンは卒業後も返済の負担が重く、専門家からは「新たなローンを組む余裕がなくなっている」という指摘も出ています。
このため、長期的には、新たに住宅を購入する人は減る可能性もあるとして、米国経済の懸念材料になっています。
これについて、米国みずほ証券の石原マクロストラテジストは、「米国の緩やかな景気拡大とグローバルな金融緩和に伴って海外資金が流入し、住宅価格が押し上げられてきた結果ではないか」としています。また、高学歴でも満足した就職ができない学生が増えているとしたうえで、「従来であれば、若い人が最初に家を買い、結婚して大きな家に引っ越して最後にダウンサイズした家にもう一度、という流れがあったが、学位を取ってもいい仕事に就けないことから、たとえば親と同居する比率が過去最高になっている。これは住宅市場の重石になっていく」と考えています。
そのうえで、「学生ローンを抱えているため、住宅ローンを借りられないというのが１つあるし、所得が安定しないから借りられないというのもある。学生ローンの残高があれだけ多いと、将来の消費が伸び悩むのではないかと思う」と述べ、学生ローンの増加が、米国経済の柱である将来の消費に影響する可能性も指摘しました。
卒業後も返済が重い負担となる「学生ローン」の増加は、米国で社会問題の１つに挙げられるほどです。
より高い収入を得られる就職をするため、学生ローンを組んででも大学院に進学する人が多くいますが、公的な制度を利用した場合でも、金利は年５％から７％と高く、卒業後も長い間、返済に追われることになります。
オバマ前大統領も、コロンビア大学のロースクールに入学する際、最初の年度だけで500万円以上の学費が必要で、学生ローンを組みましたが、すべて返済したのは、2005年に上院議員に選出される直前、44歳の時だったと明らかにしています。
オバマ氏は、のちの講演で、「結婚してもなお返済を続けなければならなかったことは本当につらかった」などと述べています。
現在、学生ローンの残高は日本円で162兆円ですが、毎年高い伸びを示していて、2010年にはクレジットカードのローンを抜き住宅ローンに次いで多くなっています。
また、学生ローンによる重い負担で住宅ローンが組めないという問題に加え、審査を緩くしすぎれば、金融危機を引き起こしたような信用力の低いローンが増えるという問題につながるという指摘もあります。

まぁ、前回の金融危機勃発でわかったこと。それは、おカネを借りられることと、返せることは別問題だということです。
株価は史上最高値を更新、借金残高も史上最多を更新、まさにバブル経済絶頂です。
改めて、『資産は流動的、負債は固定的』、『収入は流動的、支出は固定的』だと申し上げておきます。
保有する株価が下がっても、保有する借金残高は下がらない、仕事を失って収入が無くなっても借金残高は無くならない、当たり前のことです。
来年の『円高の８月』を待たずして、それまでに円ロング派が笑える時が来ると思うのですが。