不動産バブルもいよいよ『終わりの始まり』か その２

全米不動産業者協会（NAR）が発表した3月中古住宅販売件数は前月比▼8.5％の527万戸と、昨年4月来で最低となった。下落率は2015年11月来で最大を記録。特に、新型ウイルスがホテルや観光施設などの運営に大きく影響を与えた地域では価格の大幅下落が予想されている。
NARのチーフエコノミスト、ヤン氏は新型ウイルス感染拡大を警戒し、3月後半には住宅販売が大きく鈍化しており、今後4月、5月の住宅販売が30％、40％減少する可能性を警告した。

（中古住宅販売 対前月比）

フォ－ブスジャパン
米国では、新型コロナウイルスの影響で、住宅ローンの返済猶予を求める住宅所有者が記録的な数に上っている。
米抵当銀行協会（MBA）によると、2020年3月2日から3月16日にかけて、住宅ローン融資会社に寄せられた返済猶予の申請件数は、1270%増加した。続く3月16日から3月30日にかけても、1896%増となった。
返済が猶予されている住宅ローンは、全体の2.66%に上っている。返済猶予とは、住宅ローンの借り手が、返済を一定期間にわたって一時停止できる救済プログラムだ。
米国で住宅ローン会社を扱うプラットフォームの最大手、デジタル・リスク（Digital Risk）のマネージングディレクター、ジェフ・テイラー（Jeff Taylor）氏は、返済猶予の申請件数はここ数週間で「驚異的に」増えていると話す。
「米住宅ローン会社の上位5社それぞれが、2020年3月のひと月で受け付けた返済猶予の申請件数は、金融危機が起きた2008年の1年分をすでに超えている」とテイラーは述べる。「1か月間に寄せられた返済猶予申請の件数は、2019年など一般的な年と比べると50倍以上だ」
MBAのデータを見ると、住宅ローン全体のなかで、返済猶予を受けている住宅ローンが占める割合は、3月のひと月で、わずか0.25%から2.66%に急上昇したことがわかる。
MBAのシニアバイスプレジデントでチーフエコノミストのマイク・フラタントーニ氏によると、返済猶予の急増で最大の打撃を受けているのは、独立系の住宅ローン融資会社（預託金を持たない融資サービス企業）だ。そうした会社が貸し出している住宅ローンでは、現在の返済猶予率は3.45%に上っている。
そうした独立系住宅ローン会社のひとつ、ミスター・クーパー（Mr. Cooper）でも、返済猶予の申請件数が急増中だ。同社が2020年4月6日付けで米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kと呼ばれる臨時報告資料によると、同社が返済を猶予した借り手の数は8万6000人で、全顧客の2.5%に相当する割合だ。
同社が1日に処理する返済猶予の申請件数は、3月27日以降、8000件から2万2000件に上っている。

いよいよ、米国の不動産バブルも、商業用不動産、住宅用不動産ともに『根拠なき価格高騰』が是正される局面に入りました。

米ディズニー、従業員10万人超の給与支払いを停止へ

米ウォルト・ディズニー・カンパニーが20日以降、従業員10万人以上に対する給与支払いを停止することが明らかになった。米国や欧州、日本他アジア各国でテーマパークやホテルを運営する同社だが、新型コロナウイルスの影響で経営難に見舞われている。
給与が停止されるのは、「キャスト」と呼ばれる全従業員の約半数。英紙フィナンシャル・タイムズによると、これによってディズニーは1カ月あたり5億ドル（約540億円）を確保することができるという。
フィナンシャル・タイムズによると、ディズニーランド・パリのスタッフ約1万7000人のほとんども、給与停止の対象となり、フランス政府による一時帰休制度の対象になった。
となると、日本の東京ディズニーランドの従業員も給与が貰えなくなりますね。
ということは、千葉浦安あたりの不動産価格も、これから下げ幅が大きくなりそうです。