新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査 帝国データバンク発表

2020/3/6
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査　
帝国データバンク発表

日を追って企業の危機意識が高まる
～ 企業の63.4％が業績に「マイナスの影響」見込む ～

調査結果

●新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は63.4％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が30.2％、「今後マイナスの影響がある」が33.2％となった。「影響はない」とする企業は16.9％だった一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は1.7％にとどまった
●『マイナスの影響がある』と見込む企業を日別にみると、日を追うごとに、マイナスの影響を見込む割合が増加し、2月14日の55.7％から2月29日には81.7％まで増加した。新型コロナウイルス感染症の基本方針決定以降は、その傾向が顕著に表れた。特に、「既にマイナスの影響がある」も2月14日の24.5％から2月29日には45.4％まで上昇しており、半数近くの企業でマイナスの影響を受けていた
●『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」が89.3％で最も高い。以下、「再生資源卸売」（87.5％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（87.1％）、「飲食店」（80.9％）が8割台で続く。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、唯一「医薬品・日用雑貨品小売」（12.0％）が1割台となり最も高かった

新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査（2020年3月3日時点）

●上場企業50社、総額2648億円の売上下方修正
特に修正額が大きかったのは、旅行代理店大手エイチ・アイ・エス（東証1部、連結）の1250億円
●減少率でみると、2ケタの減少率となったのは7社（20％台2社、10％台5社）だった。最も修正の減少の幅が大きかったのは、静電吸着・搬送装置システムの開発・製造を行っている筑波精工（東京PRO、非連結）の27.9％減
●業種別にみると、「製造業」が26社（構成比52.0％）でトップ。次いで卸売業（11社、同22.0％）と続く

コンビニエンスストア経営業者の倒産動向調査
コンビニの倒産、過去2番目の高水準
売り上げ好調も同業同士の競争は激化

調査結果
●2019年のコンビニエンスストア経営業者の倒産は41件（前年比70.8％増）となり、2年ぶりに前年比増加となった。負債総額は9億7800万円（同3.1％増）
●負債「5000万円未満」が36件（構成比87.8％）、小規模の倒産が大半を占めた。負債5億円以上の倒産は8年間連続で発生していない
●地域別にみると、「関東」が14件（構成比34.1％）で最多。次いで、「中部」12件（同29.3％）、「近畿」8件（同19.5％）と続いた
●業歴別にみると、「10年未満」が18件（構成比43.9％）で最多となった。次いで、「10～20年未満」11件（同26.8％）が続き、業歴20年未満の企業が7割を占めた