今回のバブル経済 カギを握るのはジャンク企業やゾンビ企業

ＩＭＦが16日に公表した金融の安定に関する報告書によりますと、米国や中国、日本を含む世界の主要８か国で、景気が後退した際に企業が返済できなくなる借金の額が、2021年に合わせて19兆ドル（日本円で2000兆円）に膨らむおそれがあると試算しています。
この背景には、各国の中央銀行による相次ぐ利下げによって、格付けの低い企業を中心に借金が増えていることがあると指摘しています。
こうした金融緩和策は、経済を下支えする効果が期待されるものの、投資家が少しでも高い利回りを求めて格付けの低い企業や不動産などへの投資を拡大させることで、借金をしやすい環境になっているとしています。
この副作用として、一部で株や不動産など資産価格の行き過ぎた上昇も見られ、米国と日本の株価が割高になっているとも指摘しました。
ＩＭＦは「速やかに行動を起こせば最悪の結果を避けることができる」として、各国の当局にリスク管理の強化を求めて警鐘を鳴らしていますが、聞く耳を持たないのが実情です。
今回の世界的バブル経済の特徴は、ジャンク企業やゾンビ企業が生き長らえてきたことです。これらが破綻へ追いこまれることで、負の連鎖が引き起こされるのでしょう。